子会社株式の消滅損。実践編。

ここからは、なるべく実践に、使って行けるように、記載します。

12-6子会社株式の消滅損。実践編　

例えば、　

こんなことがあったとします。

1.　親会社Aの子会社B(100%)に対する、仮払金・立替金を短期貸付金に振替えた。

2.　100%子会社B社が、解散。

3　A社は、貸倒金に計上。

　エビデンスを整理・保管

と、なったと考えましょう。

親会社は、子会社の株式評価額を見直す必要があります。

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12-6 子会社株式の消滅損　実践編

子会社株式の減損とはなんでしょう。

まず、「減損」とは、「減損損失」のことです。

簡単に言うと「投資による失敗を、会計に反映させる」処理です。

「子会社株式の減損」とは、

→　子会社の経営状況・財政状態が悪化し、

　→子会社株式の実質価額が大幅に下落。

　　→子会社株式の減損処理が必要。

その「取得原価または帳簿価格」と、「切り下げた額」の差額を、

　→「評価損」と呼びます。

この「評価損」という概念は、他の有価証券取引では聞きません。

通常の有価証券では、価格が下落しそうな場合は、即、売却します。

有価証券は、配当や売却益を目的として保有しているためです。

有価証券は、売買取引も多いため、時価も容易に把握できます。

一方、子会社株式の保有目的は、たいてい、「その会社を支配する」ための投資で、子会社株式の売買はごくわずかです。。

取引自体が少ないので、時価の把握も難しくなります。

→子会社株式は通常、取得時の原価で評価。

　→時価が著しく下落し、回復する見込みが無い場合。

　　→評価を強制的に減損。

　　　→その差額を評価損として特別損失に計上しなくてはなりません。

そのため、「子会社株式の減損処理」は、「強制評価減」とも言われます。

子会社株式の減損処理

の、具体的な処理の方法。

「著しく下落した」というのは、

→時価が取得原価の50%以下まで下落したというのが概ねの基準です。

時価の評価方法は、子会社の上場有無によって異なります。

→子会社が上場している場合は、常に客観的な時価が確認できま。

→上場していない場合は、「実質価額」を取得原価と比較します。

実質価額とは、子会社の純資産金額や将来キャッシュフローなどを基にして算定されます。

→時価が取得時より50％以上下落している場合は、減損処理を行います。

その評価差額は、損益計算書（P/L）に評価損として特別損失を計上します。

減損処理した後の時価は貸借対照表（B/S）に計上しましょう。

この際の原則として、

→それは、「一度減損した株式は、二度と取得原価には戻らない」。

→これを「減損の戻し入れ禁止」と言います。

回復可能性の判定は、「概ね5年以内に回復する」と見込まれる金額を上限として行われます。

注意しておきたいのは、5年以内に「50％まで回復」ではなく、「取得原価まで回復」が求められています。

また、回復可能性については、毎期ごとに見直しが行われます。

5年以内であっても、業績が事業計画を下回ったり、予定通り回復していない場合は、減損処理をするかを検討します。

つまり、強制評価減をせざるを得ないのか、それとも回復可能性にかけ、事業計画実現に注力するか。

処理が必要となります。