新型コロナ対策
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20200506-00000047-ann-bus_all&fbclid=IwAR17xAY8Nh_f1UPF2OGWWhqeKU-or1AEXCvoro7X7fKzXppwiUupIVVMCZo
【40年前に開発の薬 コロナに有効か 大村教授が開発】
新たな治療薬となるのでしょうか。ノーベル賞受賞者の北里大学・大村智特別栄誉教授は約40年前に開発した薬が新型コロナウイルスに有効であるとの期待を示しました。
2015年にノーベル医学生理学賞を受賞した北里大学の大村教授。その大村教授が開発したイベルメクチンが新型コロナウイルスの治療薬の一つとして期待されています。西村大臣は6日に大村教授らと意見交換し、開発を後押しする考えを伝えました。
新型コロナ対策を担当・西村経済再生担当大臣：「総理も非常に高い関心を示しておられまして、非常に強い期待を持っておられます」
北里大学・大村智特別栄誉教授：「1979年に発表されたんですけども、動物薬として1984年から20年間、世界売り上げナンバーワンでずっと来たと」
当初は寄生虫を駆除するための動物用の薬だったイベルメクチン。その後、ヒトにも効果があることが分かり、特に失明を引き起こすオンコセルカ症という感染症の治療薬として絶大な効果を上げています。
北里大学・大村智特別栄誉教授：「トータルしますと3億人の人が毎年、使っていると」
そのイベルメクチンが新型コロナウイルスに対しても効果があるとの研究結果が海外で相次いで発表されています。
新型コロナ対策を担当・西村経済再生担当大臣：「ユタ大学などの報告ではですね、投与していない患者の方と比べて6分の1に死亡率が低下をしたというデータも出ております。しかも1回投与するだけで効果があると。毎年3億人の方がこの薬を使われているわけでありますので、安全性も確認されているものであります」
大学側は今後、臨床研究などを本格化させて1年以内に厚生労働省の承認を得たいとしています。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200507-00010008-wordleaf-soci&fbclid=IwAR3edX-4Q431q7YY95wCtJkqlmnk9wLGBWPEevVVVeJMNyJOqTg9dXTglX4
【「レムデシビル」異例のスピード承認 医薬品の「特例承認」とは？】
新型コロナウイルス感染症の治療薬として、抗ウイルス薬「レムデシビル」が7日、承認されました。通常であれば、医薬品の承認申請から実際に承認されるまでには1年程度を要するとされていますが、今回は医薬品医療機器法の「特例承認」と呼ばれる制度を使って、申請からわずか3日というスピード承認となりました。この特例承認とはいったいどのような制度なのでしょうか。
通常の承認は
通常、1つの薬が市販されるまでには、▽薬の候補となる化合物を作ってその可能性を調べたりする「基礎研究」▽ウサギやネズミなどの動物で安全性を調べる「非臨床研究」▽ヒトへの効果や安全性を調べる「治験」――の段階を経ます。製薬会社は各段階で出てきた資料などを付けて、厚生労働省に承認申請を行いますが、ここまでに数年～10年単位でかかる場合もあります。
承認申請後、実際の審査は独立行政法人・医薬品医療機器総合機構（PMDA）が提出資料などを基に行います。そして、審査結果は医学や薬学の専門家などからなる薬事・食品衛生審議会にはかられます。審議会が問題なしと判断すれば、厚生労働相が医薬品を承認するというのが一般的な流れです。承認申請から承認までの期間は一般的に1年程度となっています。
特例承認の条件
これに対し、特例承認は、「医薬品医療機器等法」に定められた制度で、治験の結果以外の資料の提出を猶予して、早期に医薬品を承認しようというしくみです。
ただし、特例承認が認められるには次の条件を満たす必要があります。
（1）国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある疾病が広がるのを防ぐために緊急に使用されることが必要な医薬品で、当該医薬品の使用以外に適当な方法がないこと。
（2）その用途に関し、日本と同等の水準の承認制度を持つ外国で販売などが認められた医薬品であること。
これまでに新型インフルエンザのワクチン2品目に適用された実績があり、今回認められれば3例目となります。
なお、通常であれば承認申請時に必要であるはずの提出を猶予された資料については、承認された後、厚生労働省が決めた時期までに提出することになっています。
レムデシビルは条件を満たすか
レムデシビルはアメリカに本社がある製薬大手「ギリアド・サイエンシズ」がエボラ出血熱の治療薬として開発を進めてきた医薬品で、今月1日に米食品医薬品局（FDA）が緊急使用を認めました。厚生労働省医薬品審査管理課は、これによりで上記の（2）の条件はをひとまず満たしたとしています。ことになります。
また、同厚生労働省医薬品審査管理課によると、二重盲検試験（医師も患者もどんな薬を投与するのか分からないわからない状態で行う治験方法）で有意な差がついているのは現時点ではレムデシビルだけで、（1）の条件も満たすとしています。
こうした状況を受け、ギリアド・サイエンシズの日本法人は今月4日、厚生労働省にレムデシビルの承認を申請。治験のデータなどをPMDAが詳しく調べており、7日に開かれた厚労省の薬事・食品衛生審議会での審査を経て、正式に承認されました。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200508-00000012-jij-bus_all&fbclid=IwAR0JySVOpfqJQBvmVGMok-eT9zalrweePqnAwNyYJ-1Z5NnSbsiZxf7uB3I
【治療薬開発、急ぐ日本企業 アビガン先行 新型コロナ】
米製薬大手ギリアド・サイエンシズの抗ウイルス薬「レムデシビル」が7日、新型コロナウイルス感染症の治療薬として国内で初の承認を受けた。世界的な感染拡大で治療薬の開発競争は激化。巨額資金を投じる海外企業に交じり、日本企業も取り組みを急いでいる。
治療薬開発の主流は、レムデシビルのように別の治療目的で承認された抗ウイルス薬の転用だ。富士フイルム富山化学（東京）の抗インフルエンザ薬「アビガン」は、安倍晋三首相が「月内承認を目指したい」と表明。レムデシビルに続く承認が確実視される。
感染者への治療効果や安全性を確認する臨床試験（治験）は3月末に開始。政府の支援で国内の安定供給体制の確立も進める。ただ、副作用リスクのある妊婦に投与できないデメリットがある。
欧州で開発され、帝人ファーマ（東京）が国内製造販売元の「オルベスコ」はぜんそく向けの吸入ステロイド薬。クルーズ船患者への効果が報告され、研究が進んでいる。
抗ウイルス作用以外では、中外製薬の関節リウマチ薬「アクテムラ」が月内に治験開始見込みだ。炎症の原因物質の働きを阻害するといい、重症患者向け。同社は「年内申請を目指す」としている。
新規開発は武田薬品工業が着手した。昨年買収した欧州大手の技術を生かし、回復患者の血漿（けっしょう）中の抗体を活用して開発する。欧米勢と提携し、「血漿を効率的に集める」という。塩野義製薬は年度内の治験開始を目指している。
同社はワクチンも開発し、年内に治験を始めると表明。ワクチン開発では、田辺三菱製薬がカナダ子会社で取り組む。バイオベンチャーのアンジェスは7月の治験開始が目標だ。
https://www.jiji.com/jc/article?k=20200430040019a&g=afp&utm_source=yahoo&utm_medium=referral&utm_campaign=link_back_edit_vb
【太陽光でコロナ不活性化、米政府が詳細公表】
ワシントンＡＦＰ＝時事】米国土安全保障省は28日、AFPに対し、新型コロナウイルスが太陽光によって急速に不活性化するとした研究結果をめぐる詳細の一部を公表した。実験では自然の太陽光を正確に再現したとしている。（写真は資料写真）
＜新型コロナウイルス 治療薬、治療法の開発＞
米ホワイトハウスが先週発表した研究結果の概要には大きな期待が寄せられた一方、一部の専門家からは、より包括的な報告が公表されるまで慎重になるべきだとの声も上がっていた。
国土安全保障省のウィリアム・ブライアン氏は先週の記者会見で、無孔質の表面にあるウイルスの量は、温度２１～２４度および湿度８０％で太陽光があると、わずか２分で半減すると説明。空気中に漂うウイルスの量についても、通常の室温・湿度２０％の環境に太陽光が当たると、わずか１分半で半減すると述べた。
この発表は、専門家らを驚かせた。米コロンビア大学メディカルセンターの放射線研究センターで所長を務めるデービッド・ブレナー氏がＡＦＰに語ったところによると、太陽光に含まれる紫外線の多くは紫外線Ａ波（ＵＶＡ）に分類され、ＵＶＡは日焼けや肌の老化の原因となるが、ウイルスに有害であるとは一般的に証明されていない。
一方で紫外線の一つであるＣ波（ＵＶＣ）は、動物細胞やウイルスの遺伝物質を傷つける性質が特に強く、殺菌ライトにも広く使用されている。しかし、大気に吸収されるため、地上に到達する太陽光内には存在しない。
今回の研究の指揮を執った国土安全保障省の科学者ロイド・ハフ氏は、研究で使用した紫外線ライトの種類について「自然の太陽光に近いものに設定した」と説明。具体的には、北緯４０度や大西洋中央部などの中緯度地域において、立夏の正午ごろに海抜ゼロ地点でみられる太陽光を想定したという。
また国土安全保障省の報道官によると、ステンレス鋼の表面上に付着した疑似唾液の飛沫（ひまつ）でも実験が行われた。研究論文は間もなく査読され、科学雑誌に掲載されるという。【翻訳編集ＡＦＰＢＢＮｅｗｓ】
〔ＡＦＰ＝時事〕
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=237932&fbclid=IwAR3QytGEtIE7MxSz38Ll5ghyd4WtmT01qql1DnlUiuwfvm4Z4ge4of61GsQ
【安倍首相、国民の税金を勝手に「ビル・ゲイツの」ワクチン開発に900億円つぎ込み、勝手にODAに1640億円バラまくと発表 〜 「国民のために使え！」】
安倍首相は、国際的なワクチン開発の資金集めイベントに8億ドル（約900億円）の支援をすることを明らかにしました。900億円はもちろん我々の税金です。さらに安倍首相は、途上国に向けて15億4000万ドル（約1640億円）もの支援も明らかにしました。しつこいようですが、これも税金です。自国民がコロナ恐慌で生きるか死ぬかの瀬戸際だと言うのに、なぜ今、気前よく海外に支援するのか、「そこじゃないだろ！」とネット上では非難ごうごうです。
安倍首相が協力のメッセージを送ったというイベント「コロナウイルス・グローバル・レスポンス」は、あべぴょんの大好きなトランプ大統領は賛同していません。その代わり、ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団は協力しているようです。さらに支援金の拠出先となるCEPI（感染症流行対策イノベーション連合）という「世界的な連携機構」もまたビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団が支援する組織で、2017年のダボス会議で設置されたものらしい。国民を救わず、このような怪しい組織に税金を捧げるあべぴょん。
しかも善意の顔で途上国にバラまくODAは、当然キックバックを狙ったものでしょう。早い話が税金を国民のために使わず、自分たちの懐に入れるのが目的かと。総理辞職のギリギリまで泥棒をするおつもりか。
（まのじ）
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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安倍首相 新型コロナワクチン開発などに８億ドル超の支援表明
引用元） NHK NEWS WEB 20/5/5
新型コロナウイルスの感染拡大をめぐり、安倍総理大臣は、４日夜、ＥＵなどが行ったワクチン開発の資金集めを目的としたイベントにビデオメッセージを寄せ、国内外に８億ドルを超える支援を行うと表明しました。
（中略）
（中略）ワクチン開発のための世界的な連携機構、ＣＥＰＩ＝感染症流行対策イノベーション連合などを通じて（中略）、８億ドルを超える支援を行うと表明しました。
また、新型コロナウイルスの治療薬として効果が期待される「アビガン」をおよそ80か国に提供する方向で調整するほか、途上国に向けて、総額15億4000万ドルを超える支援を決めたと説明しました。
（以下略）
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目標８８００億円…ワクチン開発、欧州で資金集めウェブイベント
引用元） 産経新聞 20/5/4
欧州連合（ＥＵ）と英仏独、イタリアなど欧州各国は４日、新型コロナウイルスのワクチン開発を加速させるための資金集めイベント「コロナウイルス・グローバル・レスポンス」をウェブサイト上で行う。
（中略）
世界保健機関（ＷＨＯ）への支援も表明。新型コロナ対応への不満からＷＨＯへの資金拠出停止の方針を示したトランプ米政権に対抗する狙いもありそうだ。
（中略）
また米マイクロソフト創業者ビル・ゲイツ氏と妻の慈善団体「ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団」の協力も受ける。（共同）
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世界ではじめて。新型コロナに対するmRNAワクチンの臨床試験はじまる
引用元） YAHOO!JAPANニュース 20/3/17
（前略）
世界で進む新型コロナウイルスのワクチン開発
このmRNA－1273の開発は、CEPI（感染症流行対策イノベーション連合、本部：ノルウェー）からも支援を受けている。
CEPIは世界規模の流行を生じる恐れのある感染症に対するワクチンの開発促進と供給を目的に、2017年のダボス会議で設置された民間連携パートナーシップで、日本、ノルウェー、ドイツ、英国、オーストラリア、カナダ、ベルギーに加え、ビル＆メリンダ・ゲイツ財団などが拠出している。
CEPIは上記のmRNA-1273以外にも、米国のInovio社やNovavax社、オックスフォード大学（英）、クイーンズランド大学（豪）、CureVac社（独）とパートナーシップを締結して、新型コロナウイルスのワクチン開発と、臨床試験の迅速化に取り組んでいる。