セミナー#8 社会の課題を解決するための取り組み事例

掲題の通り、セミナーを開催致します。

当協議会を立ち上げてから3年、これまでいろいろな人に会い、いろいろな取組をしてまいりました。

それがある種の形になり始めたので、その具体的事例と新しく加入して頂いた企業の先進取り組みをご紹介させて頂きます。

皆様の取り組みのヒントになれればいいなと思い、その結果我々と一緒に活動して頂くことにつながればいいなと思います。話を聞くだけでも構いませんので、お気軽にお越しください。

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応募フォーム

沖縄県内におけるテレワーク事業実施状況

株式会社ブルー・オーシャン沖縄　崎山 喜一郎

沖縄県及び内閣府事業紹介とコロナ禍におけるテレワーク導入のポイント

　沖縄県企画部地域・離島課が離島振興を目的とした個人事業主型テレワーク事業を令和元年度から実施している。また、内閣府においても沖縄県の経済振興を目的としてテレワーク推進事業を実施するなど、ローカルエリアにおいての新たな収益基盤としてのテレワークが注目されている。また、コロナ禍において益々注目されるテレワーク導入のポイントなど、実例を基に紹介する。

ゆるやかな繋がりで高齢化社会の見守る

株式会社ウェバートン　日高 雄介

シンプルIoTを活用してご家族の安全を毎日簡単に確認

　高齢者の安否確認は社会的課題であり様々な見守りソリューションが存在するが、導入や運用面での調整が複雑であり、利用者目線に立ったサービスは少ない。そこで「見守る家族」と「見守られる家族」の現場環境や思いを理解し、シンプルな構成にすることで、お互いにストレスを感じることなく利用できるIoTサービスを開発した。地元や実家に戻れない多くの人達にとっての不安解消や高齢者の孤独死防止対策はもちろん、既存で運用中の高齢者向けツールとの連携等の拡張性も持たせた。その取り組みと今後の展望を発表する。

ライフラインを迅速に救え

フジテコム株式会社　森山 慎一 

「水道管の漏水定期検査業務」から「漏水お知らせサービス」への事業モデルの転換

　地中に埋設された水道管の漏水状況は、民間による毎月の検査報告により地方自治体の水道管理部門が把握してきた。しかしながら、人員不足や災害発生時の早期漏水箇所検知といった課題への解決策がないままである。

　そこで、漏水センサーの検知データをLTE通信で日々の状況をIoT化し、検査員の大幅削減と警戒情報を早期に地方自治体へ連絡するサービスの開発に取り組んでいる。また、昨今のコロナ禍においては、役場の担当者のテレワーク対応や検査員不足について、喫緊の対策が求められている。その開発内容やトライアルの状況、そして今後の展望を発表する。

オンライン健康相談で教育機関の課題解決

株式会社ウェバートン　渡邊 光五

ICTを活用した教育機関向け国内初のメンタルヘルスケア

　メンタルヘルスに関する問題が顕在化する学校にこそ必要なメンタルヘルスケアを提供。インターネットを通じた管理画面で、書類ダウンロードから、利用者の登録、健康相談の予約、専門家からのフィードバックまで一元管理。ICTを活用することで相談にともなう経済的・心理的・物理的なハードルを下げるだけでなく経験豊富な限られた専門家による対応も可能。不調の早期発見、早期支援を通して、子どもたちのメンタルヘルスに関するソリューションの提供を目指している。その取り組みと今後の展望を発表する。

農地から流出する赤土から沖縄の海を守れ

株式会社okicom　宮城 圭

ドローン画像からAIで赤土流出対策状況を抽出

　沖縄では、強い雨が降ると農地から土壌が流出し、海を濁らせ、水産業や観光業に悪影響を及ぼします。農地からの赤土の流出を抑えるため、①グリーンベルトと呼ぶ植物を植える、②マルチングと呼ぶシートを張る③ビニールハウスを設置するといった対策を行っている。その対策の実施状況を、これまでは担当者が現地まで行って目視で確認を行っていたが、目視確認の代わりにドローン撮影を行い、その画像から①および②、③の状況を抽出することで、労力の削減を目指している。その取り組みと今後の展望を発表する。