5月20日までの休業要請の延長

  沖縄県は、独自の非常事態宣言の延長により、5月20日までの県立学校の休校、企業活動の休業を要請しました。

  延長においては、家計や企業などへの支援と一体でなければなりません。今までの休業における補償も少ないという声が聞こえますが、しかし、新たな問題も浮上しています。

   事業者の固定費となる家賃です。

   また、アルバイトが減少することによって、生活や学費の支払いに不安を抱える学生への支援も緊急の課題です。こういった課題を解決するためには、追加対策に取り組む必要があると考えています。

   政府の政策と連動しながら、切れ目のない支援に一層力を入れるべきだと考えます。