十八歳の意識調査で判明、コロナ後に望むものは政治変革

【社会報道】　令和二年五月十五日に日本財団（会長：笹川陽平）は、第二十五回『十八歳意識調査』の回答結果を公表した。今回は「新型コロナウイルスと社会」をテーマに、四月二十一日から三日間で調査した。回答した十八歳は一千人。

十八歳は三人に一人が「全く外出していない」と自粛要請を守っていた反面、八割弱が「日本人は外出自粛要請を軽く受け止めている」と批判的で、大人達の信頼を損なっている。休校や入学式・卒業式の縮小、中止決定には九割が「止むを得ない」とした。「いつ収束するか分からない」は七割。

収束後の社会につき、七割弱が「変わる」と予測。変わる対象は経済・医療・仕事・政治の順となった。「何が変わるべきだと思うか」との問いには、政治が五割弱と二位医療の倍以上で首位だった。

「日本はどう変わるべきか」という問いには、「国民一人ひとりが自分を守る意識を持つ」が六割で首位。次いで「政府が強い対策を打ち出す権限を持つ」が三割だった。

以下は自由回答の一部。

• 一人ひとりが責任感を持った行動ができる社会を目指したい
• 賛否両論は必ずあるが、そこで争っても何も解決しない。まずは国全体で協力して乗り越えたい
• 一人ひとりが自分は関係ないという認識を改め責任を持って行動する

政府の強権（ロックダウン）には否定的で、シニアを中心とする世論とは対照的である。十八歳は自由意志を重んじている。また半数も「政治が変わるべき」と政治への意欲も高い。どう変わったら良いかは彼らがこれから学んでいく事だろう。だが、同時に先輩である大人達は子ども達に対し規範、模範を行動で指し示すべきだろう。

画像：㈶日本財団