新カテゴリ『財政』、経済成長しない諸悪の根源は財務省のエリートだった

【財政考察】　ＦＰｈｉｍｅの報道カテゴリに新たに『財政』を追加する。

報道を続けて十余年、様々な分野を取材しながら、平成不況に始まった超停滞の理由を探し続けていた。取材は、一つひとつ足を使って確かめていかなければならない。報道府は新興の報道機関である以上、リードしてくれる者は皆無。暗中模索の中で常に手探りで日本の未来の希望を探した。

詰まり、暗い日本の原因は何なのか。

記者は法学士である為、現行の国際法違反の日本国憲法が問題である点は早くから分かった。裏付けとなる資料も年数は掛ったが、集まった。国会による改憲か、政府による憲法破棄しかない。次に教育の異常さに気が付いた。子どもの頃から自虐する人間を養い、自分の国はおろか、自分自身に誇りをもてない様にしていた「ゆとり教育」は異常だ。教員免許もないのにＰＴＡの発言が教諭を縛るのも異常だ。憲法と教育、安倍政権は取り組んでいる。

だが、それだけでは経済成長しない理由にはならない。大企業が悪いのか。確かに外資が上場企業を所有するのは拙い。ただ、上場廃止する事もできる。中小・零細が悪いのか。否、優れた若い経営者は多い。ただ、中小・零細企業向けの国家予算（歳出）がやたら少ない事に気が付いた。この国の全企業数は三百六十万者。内、過半が零細企業だ。この数は昭和五十六年より以前の水準だ。確実に減っていっている。そんな彼らに政府の支援が届いてない。

社会保障関係費が政府歳出の内、三割も占めているからだ。税収は上がらないのに、増税を続けている。一方で、自国通貨の国債発行はろくにやっていない。経営学や経済学、ＩＴは広く学んだが、経済学の財政学は学んでなかった。強いて言うなれば、財務官僚の政治力だ。財政は緊縮派（再建派）と拡張派に分かれ、既に様々な意見がネット上にもあるのは知っていた。だが、報じる為には裏付けが欠かせない。知識と資料が欠かせない。

時間が掛った。

平成時代から経済成長しない諸悪の根源は、財務省の旧・エリートの勘違いだった。断言できるだけの資料は揃った。当然、更新もしながら順次、新カテゴリ「財政」で報じていく。そして次は若手が一つひとつ、日本の財政を学び、輿論と世論を財務省にぶつける事だ。そう、世論をぶつける相手は時の政権ではなく、財務省の官僚だった。これも国民は目を逸らされていたのだ。

撮影・記事：金剛正臣