【アルバイト収入減の学生に最大20万円給付決定！】

休業の影響でアルバイト収入が減少した学生に10万円を給付し、このうち、住民税非課税世帯の学生には20万円を給付することが決定し、大学院や大学、専門学校、日本語学校などに通うおよそ43万人が対象に。

学校側が学生の状況などを確認したうえで、日本学生支援機構を通じて給付する仕組みのようです。

公明党として、4月20日と5月1日に党青年委員会が文科大臣に申し入れし、同8日に斉藤幹事長、浮島部会長も早期の実施を申し入れ、議会で取り上げるなど、一貫した取り組みが本日実りました！

希望をもって学業に向き合えるよう、一日も早い給付開始を願います。