業種別感染予防ガイドライン

4月7日に緊急事態宣言が発出されてから約一ヶ月半。千葉県内における日別の新規感染者数は、4月15日の58件をピークに減少し、5月14日以降は新規感染者がゼロの日も見られるようになりました。

そうなると一日も早く望まれる緊急事態宣言の解除ですが、昨日行われた1都3県の知事によるテレビ会議では、首都圏（1都3県）では人の往来が多く生活圏も重なるため、千葉県単独での解除ではなく首都圏同時に行う必要があるとの考えで一致したようです。

千葉県においては、明日（5月21日）行われる専門家会議の結果を経て、今後の方針が示されると思われますが、千葉県では一週間の10万人あたりの感染者数が0.27人であり、国が定める基準（0.5人）を下回るため、業種によっては段階的に自粛要請の解除も検討されているようです。

先日、営業を自粛してこられた飲食業の方より、「今後は自粛要請の解除がされていくと思うが、感染拡大を防ぎながら営業を続けて行くには、どのようにしていけばよいか基準があれば知りたい」とのお話しをいただきました。

基本的には、先日国が示した「新しい生活様式」に基づく行動が、客や店側に求められることをはじめ、飲食業においては、日本フードサービス協会が「外食業の事業継続のためのガイドライン」で具体的な対応策を示しているため、そちらを紹介させていただきました。

運動施設や学習塾、エステティックサロンなど、さまざまな業界団体がガイドラインを作成していますので、個人事業主の方はぜひ参考にしていただければと思います。