支援の何が使えますか？生活保護？ 緊急融資は？
https://consumernet.jp/?p=6658 【コロナ対応を知るシリーズ その8 支援の何が使えますか？生活保護？ 緊急融資は？】
１ 最低限の生活保障についてはどう考える？
２０２０年４月７日、厚生労働省の生活保護行政を担当している社会・援護局保護課は、新型コロナウイルス感染防止等のための生活保護業務等における対応について
https://www.mhlw.go.jp/content/000619973.pdf?fbclid=IwAR3NcWWme2KnNubK4VH8JAXAeOj1PJ7T75BkRIzsm2f5F6OP5V1pfiY-qV0
「事務連絡」を出しました。
これによると、生活保護の申請などにあたり、面談等を行う場合の新型コロナウイルス対策についていろいろ書かれていますが、特筆すべきは、
① 申請にあたって調査すべき事項は最低限で足りることを明確に示し
② 「働けるかどうか」「働ける場があるか」（稼働能力活用）の判断は後回しでかまわないということを厚労省が明確に示した点です。
現在、生活に困っている人が申請をしたら、つべこべ言わずにとにかく生活保護を開始しなさい！ということになります。
これらの対応は、憲法２５条１項、生活保護法の基本的考え方からすれば当然のことですが、厚労省が今回の新型コロナウイルス問題ではっきりと明言した意味は大きいといえます。
今回の事務連絡で重要と思われるところを抜粋します。
【参考引用】
（１）申請相談について 生活保護の申請相談にあたっては、保護の申請意思を確認した上で、申請の意思があ る方に対しては、生活保護の要否判定に直接必要な情報のみ聴取することとし、その他 の保護の決定実施及び援助方針の策定に必要な情報については、後日電話等により聴取 する等、面接時間が長時間にならないよう工夫されたい。また、対人距離を確保した上 でマスクを着用する等、感染のリスクを最小限とするようにされたい。 なお、 「新型コロナウイルス感染防止等に関連した生活保護業務及び生活困窮者自立支 援制度における留意点について」（令和２年３月 10 日厚生労働省社会・援護局保護課 地域福祉課生活困窮者自立支援室連名事務連絡。以下「事務連絡」という。）の「３ 適切 な保護の実施」にあるとおり、面接時の適切な対応（保護の申請権が侵害されないこと はもとより、侵害していると疑われるような行為も厳に慎むべきこと等）、速やかな保護 決定等については、引き続き特に留意されたい。
（１）稼働能力の活用について 局長通知第４において、稼働能力を活用しているか否かについては、実際に稼働能力 を活用する場を得ることができるか否かについても評価することとしているが、緊急事 態措置の状況の中で新たに就労の場を探すこと自体が困難であるなどのやむを得ない 場合は、緊急事態措置期間中、こうした判断を留保することができることとする。 」
２．事業者支援はどうなっている
コロナ関連助成金
●雇用調整助成金
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html
●事業継続緊急対策（テレワーク）助成金
https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/joseikin/kinkyutaisaku.html
●小学校休業等対応助成金
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07_00002.html
●住居確保給付金
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12000000-Shakaiengokyoku-Shakai/0914_shiryou03_1.pdf
●東京都働きやすい職場環境づくり推進奨励金
https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/kaizen/koyoukankyo/shourei/
●働き方改革奨励金
https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/hatarakikata/kaikaku/R2youkou.pdf
厚労省の新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00007.html#Q4-8
雇用調整助成金以外にも、勤務や労働時間の調整や給与支払い、特別休暇の設定などの情報があります。
各自治体でも、独自の支援をしています。自治体のHPなどをチェックしてみてください。
いずれも申請方法など、わかりにくいことが多いと思います。CNJでは自治体だけでなく社会福祉協議会、弁護士会をはじめ、司法書士会、行政書士会等にも相談窓口を設けて対応してもらうよう要望書を出す予定です。皆さまからの情報もお待ちしています。
2020年5月1日
特別定額給付金の特設サイトを開設しました。（令和2年5月1日）
特別定額給付金ポータルサイト（サイトへリンク）別ウィンドウで開きます
（https://kyufukin.soumu.go.jp/)
最新の情報についてはこちらをご覧ください。
特別定額給付金(新型コロナウイルス感染症緊急経済対策関連)