#三橋貴明 国民の敵 #安倍総理 #麻生財相 まとめ

国民の敵と化した安倍総理・麻生財相（前編）2020-04-14 07:14:39

　いやあ、凄い。

まさか、この「第二次世界大恐慌」の時代に、プライマリーバランス（基礎的財政収支、以下ＰＢ）黒字化目標の堅持を明言するとは。

『麻生財務相「消費税引き下げ 考えていない」

　新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策として、消費税の減税を求める声があることについて、麻生副総理兼財務大臣は衆議院の決算行政監視委員会で「今の段階で消費税を引き下げることは考えていない」と述べました。

　この中で麻生副総理兼財務大臣は、感染拡大を受けた経済対策として今後、消費税を減税する可能性はあるのかと問われたのに対し「去年、消費税率を引き上げたが、全世代型の社会保障に大きく転換しないと、少子高齢化というこれからの日本の社会では、なかなか対応できないのは、はっきりしている。

今の段階で消費税を引き下げることは考えていない」と述べました。

　また、緊急経済対策による財政出動で国債の発行が増加することに関連して、政策に必要な経費を税収などでどれだけ賄えているかを示す「プライマリーバランス」を、2025年度に黒字化するという目標を見直すことがあるか問われたのに対し、麻生副総理は「今回、借入金が増えるのでプライマリーバランスが悪くなることになるが、この目標を放棄するという考えはない」と述べました。

　その理由として、麻生副総理は

「借金を返していくという姿勢がなければ、マーケットでとたんに日本の国債が売りを浴びせられかねない。マーケットをよく見ながら、考えていかなくてはならない」

と述べました。

　いちいち突っ込むのが面倒なのですが、いちいち突っ込みます。

「消費税率を引き上げたが、全世代型の社会保障に大きく転換しないと、少子高齢化というこれからの日本の社会では、なかなか対応できない」

　そもそも、消費税は社会保障の財源ではありません。単に、財務省の省益となるＰＢ黒字化が目的の税金です。

　本当に社会保障の財源だと主張するなら、１４年増税時の消費税増収分の八割が負債返済（ＰＢ赤字圧縮）に消えた理由を説明した上で、保険料方式にすればいい。

保険料方式ならば、１００％、社会保障の財源となりますが、なぜそうしないのでしょうか。

「今の段階で消費税を引き下げることは考えていない」」

　消費税の減税は、

●　消費性向が高い低所得者層に恩恵が大きい

●　年金世代や子供たちにも恩恵が及ぶ

●　消費性向が低い高所得者層には恩恵が薄い

●　住所がないネットカフェ難民なども恩恵を受ける

　ということで、「国民」を想う政治家ならば、むしろ率先して推進しなければならない政策です。

　それを否定するということは、我が国の格差を拡大し、「貧困層はそのまま死ね」と言っているのも同然でございます。

むしろ、堂々と.、

「貧困層を救う気はなく、日本の格差拡大は望ましい」

　とでも言えばいいのに。

「今回、借入金が増えるのでプライマリーバランスが悪くなることになるが、この目標を放棄するという考えはない」

　ＰＢ黒字化目標を堅持するということは、今回の極小規模な財政赤字の拡大（新規国債発行）について、将来的な増収で賄うということになりますね。

　今から、「コロナ増税」の議論でも始める方が、むしろ潔いというものですよ。

「借金を返していくという姿勢がなければ、マーケットでとたんに日本の国債が売りを浴びせられかねない。マーケットをよく見ながら、考えていかなくてはならない」

　まず、国債は「借金」といえば借金ですが、そんなこと言ったら「現金紙幣」も日銀の借金で、「銀行預金」も銀行の借金になりますね。

借金が問題だというならば、麻生財相は今後、現金紙幣や銀行預金を使うのはやめて下さい。

　また、マーケットとやらが何を意味するのか知りませんが、日本国債が売られたならば、日銀が買えば終わりでしょ。

　なぜ、日本銀行の買いオペという「日常業務」を無視する。

というか、日銀の量的緩和は「年に８０兆円の国債を購入する」ことが目的になっている以上、

「日本国債がマーケットで売り払われる」

　ことを問題にする時点で、日銀の政策と不整合です。

そもそも、日本国債がマーケットで売られなければ、日銀の量的緩和目標は達成できないでしょう。

　というか、現実に国債市場から日本国債が消滅したも同然の有様になっているため、日銀はもはや国債を買うことができない状況になっているのです。

　信じがたい話ですが、日本銀行は２０年２月、３月と、連続してＭＢを減らしています。

すでに、３月のＭＢは昨年４月水準に戻ってしまいました。

　理由は、言うまでもありません。

もはや、買える国債がないのです（だから、懸命にＥＴＦを買っていますが、焼け石に水）。

　我が国は、財政政策については完全に間違え（ＰＢ黒字化目標）、日銀の金融政策も限界に達したタイミングで第二次世界恐慌を迎えることになったのです。

　それにも関わらず、消費税やＰＢ黒字化目標に固執し、「日本国民を救う」ことを拒否する麻生財務大臣は、国民の敵です

国民の敵と化した安倍総理・麻生財相（後編）2020-04-15 07:56:49

　目の前で「飢え」に苦しむ膨大な数の人々が倒れ伏している状況で、

「可哀想に。じゃあ、自分も一食抜くわ」

　と言ってのける者を何と呼ぶべきでしょうか。「人間の屑」です。

　ええ格好しいのスタンドプレーやっていないで、さっさと食べ物を調達して、飢えている人々を救ってやれよ！

　しかも、この「人間の屑」は苦境に陥った全ての人を助ける力を持っているのです。

でもやらない。だから、人間の屑。

　屑の名は、「日本の政治家」と言います。

『議員歳費２割、１年削減へ 新型コロナで自民・立憲が一致

　自民党の森山裕、立憲民主党の安住淳両国対委員長は１４日、国会内で会談し、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、国会議員歳費を１年間、２割削減していくことで一致した。与野党は賛同する方向で、早ければ来月からの実施に向けて国会議員歳費法の改正を急ぐ。

　国会議員の歳費は同法で月額１２９万４０００円と定められている。２割減額した場合は１０３万５２００円となる。

　森山氏は記者団に「国民の苦労、企業の事情もよく理解できる。

国会も国民と気持ちを一緒にすることが大事だ」と強調。安住氏も「国民の窮状を考え、われわれ自身が範を示す」と語った。（後略）』

　貴方たち（国会議員）が「痛み」を分かち合ったところで、国民は助かりません。

　しかも、議員歳費を削減することは、世間に、

「ああ、やっぱり日本は借金大国でカネはないんだ。財政拡大なんてできないんだ」

　という印象を与えることになります。

結果的に、財政拡大路線に転じることはできず、ＰＢ目標もそのままなので、「コロナ増税」の議論が始まることになります。

　お分かりですね。

２０１１年の東日本大震災以降の緊縮強化の流れ、そのままなのです。

　しかも、国会議員が「身を切る改革（笑）」とやらを叫んで歳費を削ると、何の罪もない公務員たちも「給与削減」という話に確実になります。

　公務員給与は、ＧＤＰの「政府最終消費支出」そのままです。

公務員給与を削ることは、総需要を抑制するデフレ化政策なのです。

超デフレーションたる「第二次世界恐慌」が始まっているタイミングで、デフレ化政策を推進する。

自殺国家ですな。

　現在の（与党含む）日本政府は、完全に頭がおかしくなっており、４月１３日に安倍総理大臣が、

「さまざまな支援を用意したが、補正予算案の成立を急ぐことで準備を加速させたい。休業に対して補償を行っている国は世界に例がなく、わが国の支援は世界で最も手厚い」

　などと、「ちょっと何言っているかわからない」系の発言をしていました。

「世界で最も手厚い」って、いったい何を根拠に言っているのでしょうか。

　その後、総理は自民党役員会で「休業に対して補償を行っている国は世界に例がない」

と、国内事業者への休業補償を全否定。

何十万社、倒産することになるのやら。

　上記は、単に「休業補償」という抽象用語により、自己正当化を図る詭弁に過ぎません。

他の国の支援を見れば分かります。

　新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからないヨーロッパでは、ほとんどの国が外出制限を実施し、多くの店舗が営業できない状態が続いています。

各国政府は、打撃を受ける経営者や働く人たちの損失を補う対策をとり、感染防止策への協力を取り付けています。（後略）』

　欧州諸国は「政府の要請による休業」で損害を被る人々に「事実上の補償」をしています。

恐らく、総理（というか財務官僚）は「粗利補償的な休業補償は欧州諸国は（まだ）やっていない」ということで、

「休業に対して補償を行っている国は世界に例がない」

　というレトリックを編み出したのでしょうが、他国が「粗利補償」をやっていようがいまいが、日本で必要というならば（必要です）やるのです。

　ついでに、「他国を見倣って休業補償をしない」というならば、例えばイギリスに倣って、

「雇用が維持されるよう、政府が働く人の賃金の80％を肩代わり」

　でもさっさと決めて下さい。

というか、イギリスは休業する企業が雇用を維持するよう、労働者の賃金の八割を肩代わりするので、普通に「休業補償」です。単に「休業補償」と呼んでいないだけです。

　ちなみに、フランスもドイツも「休業せざるを得なくなった事業所・労働者への支援金」を支給しています。これも「休業補償」と呼んでいない実質的な休業補償です。

　いずれにせよ、カネを使わない理由として「他国はやっていない」を持ち出し、カネを使う理由として「他国は無視する」。

ダブルスタンダードを平気で駆使する、人間の屑たちですよ、本当に、心の底から思います。

　４月１４日の読売新聞「現金給付　覆った首相案」によると、総理は当初は「一人１０万円」の給付を考えていたものの、今井補佐官の、

「一律給付しても効果がないのは実証されている」

　さらに、麻生財務相の、

「一律だと8月になる。限定なら5月に支給できる」

　といった異論を受け、諦めた「ことになっている」わけですが、バカバカしい話です。

総理大臣の権力は絶大です。

総理が「やると言ったら、やる」と一言いえば、国民一人当たり１０万円の現金給付はとっくに決まっていたでしょう。

　それでも通らなかった（通さなかった）ということは、単に総理にやる気がなかっただけです。

　安倍総理大臣、麻生財務大臣、今井秘書官、自民党の上層部、そして財務官僚。全てが「国民の敵」なのです。

　緊縮財政路線の転換を妨害する「国民の敵」との戦争が始まっています。

冗談でも何でもなく、我々の生命がかかった戦争であり、そして日本国の将来を決める戦争でもあります。　

三橋TV第227回【なぜ安倍総理・麻生財相は国民の敵と化したのか？】

「新」経世済民新聞 三橋貴明 公式チャンネル

チャンネル登録者数 21.1万人

三橋貴明公式Youtubeをご覧いただきありがとうございます。

チャンネル登録よろしくお願いします。

また、こちらの動画で説明されているような現在の日本の危機的状況について、

三橋貴明が、さらに詳しく解説したものが【月刊三橋】です。

もしあなたが、TVや新聞の情報を鵜呑みにせず、自ら良質な情報を追い求める…

そんなタイプの方だとしたなら…

私たちの運営する『月刊三橋』は、あなたにぴったりのサービスです。

『月刊三橋』とは、TVや新聞、ネットニュースといった従来のメディアとは一線を画する、

日本国民のための新しい経済メディアです。

事実やデータをもとにした分析に定評がある経済評論家の三橋貴明が、

経済の視点から物事を分析し、TVや新聞が報じない真実を徹底解説した内容をお届け致します。

会社経営者、元官僚、自営業者、サラリーマン、主婦、学生…

幅広い業種、年齢、性別の方々が購読しており、たくさんの方から

「目からウロコが落ちた」「TVや新聞では知ることのできない情報を得られる」

「もう他のメディアを信じることができない」

と評価をいただいています。

経済評論家の三橋貴明氏は公的機関が公表しているデータや事実を基に長年、

日本の経済政策の誤ちを指摘し続けてきました。

ここでは、TVやラジオ、広告、youtubeではカットされるが真実の情報を配信しています。

データや事実を基に日本経済の今を解説する【月刊三橋】を

もっと詳しく知りたい方はこちらから

↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓

http://in.38news.jp/38newsd_youtube