「宇田川源流」 韓国人に対して嫌気がさした日本人と日本企業は韓国を完全に見捨てている
「宇田川源流」 韓国人に対して嫌気がさした日本人と日本企業は韓国を完全に見捨てている
しばらくこのブログですら「日韓関係」ということをほとんど書かなかったのではないか。そう思ってちょっと調べてみたら、直近では５月５日に韓国を扱っていたようである。ちなみに５月５日は「ゴールデンウィークのエロ」をやっていた。５月５日は、韓国を揺るがすほどの大スキャンダルになっているネットの猥褻事件「n番部屋事件」についてであり、まあ、実際の話として日韓関係に関して何か書いているようなものではない。
そこでその前となると「文在寅大統領に130万人の弾劾請願がある韓国という国家の大問題」と題して３月５日に書いている。逆に言えば、３カ月もまともに日韓関係のことを書いていないということになるし、また、新型コロナウイルスの対応においても全く韓国に関して触れていないということになる。いつも国際的なことを中心にこのブログは書いているのであるが、それでも私の興味そのものによってなんとなく左右されてしまったりあるいは地域や国が抜け落ちてしまうことはある。しかし、東アジアの中国や韓国など、日本との関係が深いまたは地理的に距離が近い国々においては、日本との関係が深いのでなるべく気にかけているのである。
また私だけではない。このブログを読んでいる人々が、弾に意見をくれるのであるが、その人々から韓国について書いていないというような指摘をいただいたことがないのである。
逆に言うと、それだけ日本人の間で韓国というところが気にならなくなったということではないか。もちろん、芸能の部分で韓国人アイドルなどのファンはいる。しかし、そのことが日韓関係の悪化を阻むほどの物かといえばそんなことはないということになる。
同時に新型コロナウイルスのような緊急事態になった時に、もっともいらないものが気にかけられなくなる。まさにそのような状態になっているのではないか。
NOジャパン余波で続々と韓国から撤退する日本企業＝韓国ネットの反応は？
2020年5月29日、韓国・時事ジャーナルは「NOジャパンの余波で…韓国を離れる日本企業」との見出しで報じた。記事は、「最近日本企業が韓国から続々と撤退している」と指摘。その要因の1つとして「日本製品の不買運動で売上高が大きく減少した影響とみられる」と伝えている。
まず、日産自動車は28日、2019年度の業績発表と共に、12月末で韓国市場から撤退するという計画を明らかにした。記事は「昨年、日本による半導体部品輸出制限措置を受けて起こった不買運動が直接的な打撃を受けた」と分析している。同社の韓国法人、韓国日産は「韓国市場で再び持続可能な成長構造を整えるのは難しいと判断した」と説明しているという。
ファッションブランドからも「GU」やデサントのキッズブランド「ヤングアスリート」が韓国市場からの撤退を決めた。GUは韓国内の店舗3カ所の営業を8月までとすると発表、ヤングアスリートも47店舗を閉鎖することにした。ファッション業界の関係者は「不買運動により、特に若い世代からブランドへの反感が大きくなった」と話しているという。
また、オリンパスも21日、カメラ事業を6月末までに終了すると発表した。直営店とオンラインサイトも閉店するという。ただし、医療事業や科学ソリューション事業部門は維持される。
これを受け、韓国のネット上では「韓国から撤退するのは商売にならないから。そもそもケンカ売ってきたのは日本」「日本に韓国企業がないのと同じように、韓国にも日本企業をなくしていかなきゃ」と撤退に賛同する意見が出ている。
一方で、「NO ジャパンはするけれど日本のゲームは別物だって？」「ニンテンドーは？めちゃくちゃ（ゲームソフトが）売れているけれど…。なぜ企業を選んで不買運動するのかな」など最近問題視されている「選択的不買運動」を指摘するコメントも。
そんな中、「韓国は輸出で暮らしているのに、日本と断絶して得られる利益はどれぐらいあるかな。日韓政府は経済と政治は分けて解決すべき」「隣に裕福な家（＝日本）があるんだから、よく交流して共にいい暮らしをしていくことこそ、本当の意味で日本に打ち勝つことだと思う。歴史の勉強を頑張ったところで何になるの？韓国は資源もない国なのだから」など昨今の日韓関係の悪化に警鐘を鳴らす声も上がっている。（翻訳・編集/松村）
2020年05月31日 07時00分 Record China
https://news.nifty.com/article/world/china/12181-809824/
コロナウイルスの関係で、２００近い会社が日本では倒産し、約１７８万人が失業するといわれている。当然に日本政府の金銭は日本国内で使われることが望ましいわけであり、韓国などに回す余裕はない。そのうえ文在寅政権になってから、日本との間ではあまりにも様々なことが多すぎた。朴槿恵政権との間に行われた慰安婦合意もなく、また、徴用工の問題まで出てきて、ついでに言えば、フッ化水素の問題まで出てきた。
さて、これらは政治の話である。よって経済活動は別に行えばよい。しかし、韓国人はそのような話にはならない。そもそも「横のつながり」で人間関係を構築できる人々ではないので、どっちが偉いかなどという不毛な争いが始まる。そのうえでモラルが少ない状況になってしまえば、当然におかしな話になるのである。
あえて「モラルが少ない」ということを書いたが、実際には「いまだに内戦中の片方の政府」でしかない。つまり戦争中の国の人々というのは、戦争で勝つことを教えられてしまうので、そのために、モラルよりも違うものを優先する傾向にある。一ぷ付け加えておけば、これは韓国に限ったことではない。そのうえで、徴兵制がいまだにある国である。そのように考えれば、軍が中心になっているということは明らかだ。しかし、その時に「軍」が戦いっているにもあっ変わらず、「政府」は和睦しようとしている場合、「軍の士気を高めながら政府の交渉を続ける」ということになる。その場合に「他の仮想敵国を作る」ということになるのであるが、まさに文在寅はその「他の仮想敵国」に日本を選んだということである。はっきり言えば文在寅だけではなく、金泳三以降の大統領がほとんどそうであったといって過言ではない。
その影響を受けてしまっているので、国民は「抗日」に傾く。当然に日本企業はその内容に影響される。しかし、日本企業の商品は非常に良いので、（これは世界的な話）韓国人たちはモラルなく「真似をする」「技術を盗む」そのうえで「日本を悪者にする」ということを繰り返すことになる。
その結果、「GU」「日産」などの企業が撤退するに至った。基本的に「もしも利益があっても、盗まれたり評判が悪かったり歓迎されない場合は撤退する」ということになる。まさにそのことが一つの問題になってくるのである。
、韓国のネット上では「韓国から撤退するのは商売にならないから。そもそもケンカ売ってきたのは日本」「日本に韓国企業がないのと同じように、韓国にも日本企業をなくしていかなきゃ」と撤退に賛同する意見が出ている。＜上記より抜粋＞
まさにこれは的を得た指摘である。つまり「両国ともに政治も経済も関係ない」ということを主張しているのである。そのようなことこそ、まさに、現在の日韓関係であり、「喧嘩する」どころか「お互いに関係を持ちたくない」という国民感情になっているのである。関係を持ちたくないのであれば、当然にフッ化水素もなくせばよいのである。基本的に韓国の企業のグローバルサプライチェーンにおける日本企業の依存度は非常に高い。その現実が韓国人にどのように刺さるのか。なかなか興味深い。