【県内経済団体との政策協議会】

昨日、千葉県中小企業家同友会の代表の方々との政策懇談会を党千葉県本部において、今回は3密を避けるため人数を絞って行いました。

同友会より緊急事態宣言下でのコロナの影響に関するアンケート調査の報告がありましたが、会員企業の９割以上が経営にマイナスの影響があるとし、そのうちの１７%が５割以上の売上減少となっていました。 

影響している具体的な内容としては、「売上減少」が７割以上と一番多く、次いで「感染防止策のための勤務調整」や「商談の遅延」等が挙げられており、資金繰りや各種支援策の活用、そしてテレワーク化を今後対策すべき検討課題とされています。 

その中で私が注目したのは、各種支援策の認知度と活用状況についてですが、主なものとして、 

支援策名／認知（%）／活用（%） 

【融資】 

政府系金融機関の融資制度／70%／22% 

県・市町村の制度融資／43％／9% 

セーフティーネット／40%／10% 

【給付・助成金】 

持続化給付金／46%／9% 

県中小企業再建支援金／64%／12% 

雇用調整助成金／66%／18% 

という結果となっていました。

 支援メニューの充実に注目が集まり強化が図られる一方で、まだまだ十分に情報が行き渡っておらず、そのため活用が少ない実態となっており、周知・相談体制の充実や手続きの簡素化・迅速化が現場で求められています。今後は地方自治体でこの取り組みを強化しなければならないと痛感しました。 

その他にも傾聴すべきご提案もいただきましたので、ネットワーク政党として政策実現に向けて取り組んでまいります。