1947年6月4日
1947年6月4日 昭和22年
【内 閣】
片山哲内閣
総理 片山哲/外務兼副総理 芦田均/内務 木村小左衛門/大蔵 矢野庄太郎/司法 鈴木義男/文部 森戸辰男/厚生 一松定吉/農林 平野力三/商工 水谷長三郎/運輸 苫米地義三/逓信 三木武夫/行政調査部総裁 斉藤隆夫/経済安定本部長官 和田博雄/復員庁総裁 笹森順造/官房長官 西尾末廣(兼任)/無任所 林平馬、米窪満亮/内閣法制局長官 佐藤達夫(14-)/内閣官房次長 瀧川亜末一、曾禰益
【植民地高官】
樺太庁長官 大津敏男
【東京都長官】
西尾壽造
【首 長】
大阪府知事 赤間文三/大阪市長 近藤博夫/京都府知事 木村惇/京都市長 神戸正雄/北海道庁長官 田中敏文/青森県知事 津島文治/岩手県知事 国分謙吉/秋田県知事 蓮池公咲/宮城県知事 千葉三郎/山形県知事 村山道雄/福島県知事 村山道雄/茨城県知事 友末洋治/栃木県知事 小平重吉/群馬県知事 北野重雄/千葉県知事 川口為之助/埼玉県知事 西村實造/神奈川県知事 内山岩太郎/山梨県知事 吉江勝保/新潟県知事 岡田正平/富山県知事 館哲二/石川県知事 郡祐一/福井県知事 小幡治和/長野県知事 林虎雄/静岡県知事 小林武治/愛知県知事 青柳秀夫/岐阜県知事 武藤嘉門/滋賀県知事 服部岩吉/奈良県知事 野村万作/三重県知事 青木理/和歌山県知事 小野真次/兵庫県知事 岸田幸雄/岡山県知事 西岡広吉/広島県知事 楠瀬常猪/山口県知事 田中龍夫/鳥取県知事 西尾愛治/島根県知事 原夫次郎/香川県知事 増原恵吉/徳島県知事 阿部五郎/愛媛県知事 青木重臣/高知県知事 川村和嘉治/福岡県知事 杉本勝次/佐賀県知事 沖森源一/長崎県知事 杉山宗次郎/大分県知事 細田徳寿/宮崎県知事 安中忠雄/熊本県知事 桜井三郎/鹿児島県知事 重成格/沖縄県知事 志喜屋孝信
【国際連合】
事務総長 トリグブ・リー(初代)
マウントバッテン・インド総督、8月15日に主権をインドに返還と発表。
国民政府対日賠償委員会、抗日戦中の直接損失を310億ドルと発表。
国連安全保障理事会(安保理)、決議26を採択。