パワハラ問題の事実確認なくして「信頼回復」はありえない。

　三浦氏の館長就任延期が発表されてから４ヶ月。京都市と音芸財団、三浦氏は、信頼回復に向けて、いかなる取り組みをしているのだろうか。

　その内容を知るため、文書の開示を求めたところ、京都市は「公文書は作成していない」として非開示。しかし音芸財団は、公文書が存在することを前提に、「公開することにより率直な意見の交換が不当に損なわれるおそれがある」として開示しなかった。

　三浦氏の館長就任の延期が決定した際、京都市と音芸財団、三浦氏の三者は「就任までに信頼回復がなされない、または新たに信頼を損なう事態が生じた場合は、館長就任を撤回する館長就任を撤回する」ことに合意している。