「伝えてほしいところが取り上げられない」「せめて通夜や告別式までは取材の自粛を」 日本新聞協会の“メディアスクラム防止の申し合わせ”から考える（20/06/16)
2020.06.16 14:00
日本新聞協会は11日、事件・事故の現場に報道機関が殺到する「メディアスクラム」に関する申し合わせを発表、その発生が確実な場合には現場レベルで協議を行い、代表社の取材などにすることで被害者・遺族の負担軽減を図ることとした。
背景にあるのが、京都アニメーション放火事件をめぐる議論だ。新聞協会は遺族の多くが実名報道を拒否した理由にメディアスクラムの存在があるとした上で、「実名で報じるのは実名が事実の核心であり、正確な報道に不可欠であるからだ」「その一方で、取材によって被害者や遺族の方々に負担をかけてしまうケースがあり、実名報道を拒否される背景の一つとなっていることも確かだ」と主張している。
ただ、犯人もほぼ確定している中で、遺族の反対を押し切ってまで実名を報じることの大義がないという声もある。また、部数・視聴率を稼ぎたいというメディアの論理、スクープを取りたいといった取材者個人の論理が、実名報道にこだわる真の理由なのでは？といった厳しい見方も少なくない。
また、新聞協会は2001年にも「嫌がる当事者や関係者を集団で強引に包囲した状態での取材は行うべきではない」との見解を示しているが、昨年、児童ら20名が死傷した神奈川県川崎市の事件でも、多くの報道機関が現場に押し寄せ、関係者などへのインタビューを行っていた。今回の申し合わせで、何かが変わるのだろうか。16日の『ABEMA Prime』では、テレビの問題を中心に議論した。