【熱中症予防の情報が発信されます】

　おととしの夏の災害級と言われた猛暑がまだ記憶に新しいところですが、年々過酷さを増す暑さによる熱中症患者の救急搬送件数は毎年５万人を超えています。

　実際に消防庁が２３日に発表した、直近１週間（６月１５日～２１日）の救急搬送数（速報値）は、１，４６１人に上り、都道府県別では東京が１４１人で最も多く、次いで愛知で１１８人、千葉では８６人となっています。

　そのうち、６５歳以上の高齢者が全体の６割を超えて９０９人を占めており、６００人が自宅で発症している状況にあります。

　そこで、これを防ぐために環境省と気象庁は、熱中症予防対策に資する効果的な情報発信として、２０２０（令和２）年７月１日から『熱中症警戒アラート』を発令することとしました。

　「熱中症警戒アラート」は、気温や湿度、地面などからの照り返しの熱などから環境省が作成している「暑さ指数（WBGT)」を基にし、翌日の「最高暑さ指数が３３」を超えると予想した場合に警戒を呼びかけることとし、前日の１７時と当日の朝５時頃に自治体や各種メディアが発表します。

　発表された際には、以下のような予防行動を積極的に取り組むよう促しています。

エアコン等を適切に使用する。

不要・普及の外出を避け、涼しい屋内で過ごすようにする。

高齢者、障がい者、子供等に対しては、周囲の方々から特に声をかける。

空調機器が設置されていない屋内及び屋外での運動や活動等の中止・延期等を検討する。 

　また、コロナ禍での「新しい生活様式」における熱中症予防行動のポイントととして、

暑さを避けましょう 

適宜マスクを外しましょう 

こまめに水分補給しましょう 

日頃から健康管理をしましょう

 暑さに備えた体作りをしましょう

と、併せて呼びかけています。

　なおこの取り組みは、関東甲信地方の１都８県（東京都、千葉県、埼玉県、茨城県、栃木県、群馬県、神奈川県、山梨県、長野県）で試行的に先行実施となり、令和３年度から全国で本格実施の予定です。