行政に対して抵抗しない国民性
【「新しい生活様式」における熱中症予防行動のポイントをまとめました】
を紹介してのコメント
Facebook・トーマ イタルさん投稿記事
ようやく、厚生労働省と環境省が、国民にマスクを外すように言い出したみたいですね。
これで、マスク星人やマスク真理教の信者、減ってくるかもしれませんね。(^｡^)
それにしても、国から外すように言われないと、マスクを外せない人達、その生き方でいいのですか？
これから、どう生きていくか、もう一度考えてみた方がいいと思います。
Facebook・菊池 由見子さん投稿記事
マスクをはずしましょう！（はずさない人を見たら通報）厚生労働省&環境省
「はっはっはっは！お上が言ってあげないと、一生はずさないのよ。」のコメント付きです。
syumi♡NO目左向きの吹き出しマスク&NO目左向きの吹き出し超管理監視社会≒ID2020
@pony_sumire
ムーンショット計画&ID2020拡散中。監視管理社会の布石である「新しい生活様式」断固拒否。東京で2歳児の子育て中。マーマーマガジンやスピリチュアルな世界観も大好き♡「とほかみえみため」実践中目が笑っている笑顔子どもたちの未来のために立ち上がるのは今。コロナはデタラメだらけです。誰にも人間らしさを破壊させない
https://note.com/chabujo/n/n5b1c6e4755b2 【「日本には抵抗の文化がない」？ 日本の抵抗の歴史と、コミュニティ・オーガナイジングに学ぶ社会の変え方】 より
皆さんは、「社会運動」や「ソーシャル・ムーブメント」と聞いて何を思い浮かべるでしょうか。「アラブの春」、格差に対して声を上げた「ウォール街を占拠せよ」、反原発運動、環境破壊・温暖化に関して子どもたちが声を上げている「FridayForFuture」デモ・ストライキ、#NiUnaMenos、#MeToo運動、#KuTooなど、様々なものが思い浮かんでくるかと思います。
日本における社会運動に関しては、「日本人は声を上げない」、「日本には声を上げる文化がない」というコメントを見聞きしたり、さらには「日本社会に抵抗という文化がない」というコメントが掲載されている記事を目にしたりしました。こういう主張を見聞きするたびに、私は疑問に思っていました。本当に、そうなのかな？と。
そこで今回は、アメリカでコミュニティ・オーガナイジング（CO）や社会運動を研究し、日本でCOを広めるためにNPO法人コミュニティ・オーガナイジング・ジャパンを仲間とともに立ち上げ、ちゃぶ台返し女子アクション（以下、ちゃぶじょ）でCOを実践してきた鎌田華乃子さんにインタビューをしました。
これまでのちゃぶじょでの経験や、アメリカで社会運動を研究してきたかのこさんの知見を踏まえて、持続的かつ構造的な変化を起こすCOのことや、日本における社会運動の歴史などについてお話を聞きました。
目次
COが目指すのは、社会におけるパワーの不均衡を変えていくこと
一人のカリスマリーダーだけで成功した社会運動は存在しない
命がけで立ち上がった、日本の「抵抗」の歴史
今こそ求められる、力を失わないための「連帯」
7月27日（土）☆設立４周年記念☆「声をあげる」から一歩先へ〜効果的な変化の起こし方〜
COが目指すのは、社会におけるパワーの不均衡を変えていくこと
もえ：ずばり、コミュニティ・オーガナイジング（CO）とは何ですか？
かのこ：何か問題に気づいた人が、一人で立ち上がって行動を起こしてもあまり大きな変化は起こせません。そこで、その人が仲間を集め、その仲間の輪が広がり、みんなでスイミーのように一緒にアクションすることによって大きな力を作り、社会に変化を起こしていくこと。これが、コミュニティ・オーガナイジングです。
もえ：COには、いろいろ種類があるのでしょうか？
かのこ：様々な国で、多様な団体や大学がコミュニティ・オーガナイジングを教えているのですが、人々の間につながりを作り出して、そのつながりをさらに広げ、コミュニティを築き、一緒にアクションをして変えていく、というのは基本的に同じです。団体によって特徴があったりはします。例えば、宗教系のコミュニティ・オーガナイジングだと、つながり作りに重きを置いていたり、アメリカのアクティビズム系の団体であれば、もっと戦略に重きを置いていたり。
もえ：かのこさんとさっちゃん（共同代表理事：大澤祥子）がちゃぶじょを立ち上げようと思った時、最初からCOを軸にした団体を作りたいということだったと思うのですが、そこに至るまで、どのような考えがあったのでしょうか？
かのこ：コミュニティ・オーガナイジングの根底には、パワーのアンバランス（不均衡）を変えることがあります。社会問題というのは、社会的に力がない・声が届かない人たちの元で起こりやすいもので、そこで解決されずに残ってしまいます。そういう人たちにサービスを提供したり、施しをしていても、彼女ら・彼ら自身は全く社会的に強くなりません。弱いまま、施しを受けるだけの存在で、社会的な力も政治的な力も持てないのです。コミュニティ・オーガナイジングは、社会的に弱い人たちにつながりを作り、みんなでアクションをすることによって彼女ら・彼らの力でパワーの不均衡を変えていくことを目指しています。
日本のジェンダー問題や、女性の置かれている立場を考えたとき、やはり女性は社会的・政治的に声が届かないし、社会的なパワーが弱いと思うんです。そこで、女性たちが自ら声を上げ、その人たちが繋がって一緒にアクションをすることでパワーの不均衡を解消していく必要があると思い、さっちゃんとちゃぶじょを立ち上げました。
もえ：日本にいろいろな問題がある中で、なぜジェンダーにおけるパワーの不均衡を変えようと思ったんですか？
かのこ：問題意識を持ったきっかけは、2011年〜2012年のハーバード・ケネディスクール留学時でした。同じ留学生でも、日本以外の国から来た女性たちの中には結婚している人や、子どもがいる人も普通にいて、彼女たちが自分の人生を歩んでいる感じがして、衝撃を受けました。当時、そもそも日本から留学する女性の数が少なかった上、日本から留学していた女性は私も含めて全員未婚でした。「結婚や出産をしたら留学なんてとんでもない！」「母親として、妻として、まずその役目を全うせよ」みたいな意識が日本にはあると感じました。実際、私も結婚したり子どもを産んだりしたら行けないから今のうちに行こうと思って留学したんです。
もう一つの理由としては、私も性暴力を受けた経験があるということ。圧倒的に女性の地位が低い会社のなかで、自分が性暴力を受けても声を上げられなかったり、自分が悪いと責めてしまっていたりしました。これはジェンダー不平等が根深く強くあるからだと思ったときに、自分にとって当事者性の高いテーマがジェンダーの問題だと気づいたんです。
一人のカリスマリーダーだけで成功した社会運動は存在しない
もえ：ちゃぶじょでどのようにCOを実践してきたか、教えてください。
かのこ：2016年〜2017年にかけて展開した、刑法改正を求める「ビリーブ・キャンペーン」では、キャンペーンを立ち上げる際にCOのトレーニングを実施しました。トレーニングでは、①ストーリーを語ること、②人とつながりを作ること、③チームを作ること、④戦略を作ること、⑤アクションをとることという5つのリーダーシップをみんなで学びました。ミーティングでは、最初の20分くらいをメンバーが1対1で話して、お互いを知り合う時間をとっていました。なぜその人がこの活動をしたいのか、ということを知り合うことで、フラットな組織が作られるんです。
コミュニティ・オーガナイジングが大事にしているのは、誰か一人のカリスマリーダーが引っ張るのではなくて、たくさんのリーダーを生み出していくということです。メンバーそれぞれのモチベーションを引き出すために、お互いよく知り合ったり、コーチングをしたり、相手の力を引き出したりすることを定期的にしていました。
戦略を作る上でも、ビリーブ・キャンペーンの場合は刑法改正が目標だったので、誰が意思決定権を持っているのかなどを分析し、戦略を立て、どうやったら意思決定者に対して変えなきゃいけないという思いを持ってもらえるかということを検討しながらキャンペーンを進めました。また、アクションをとるごとに必ず振り返りをして、次に活かせるように良くできたことと改善した方がいいことをみんなで振り返りました。
もえ：一人のリーダーが引っ張っていくリーダーシップスタイルに対して、みんながリーダーというCOのリーダーシップスタイルの利点はあるのでしょうか？
かのこ：公民権運動などの成功している社会運動を見ると、一人の人が全てをやっていたみたいなところってまずないんです。たまたま、キング牧師とかがカリスマリーダーとして取り上げられていますが、彼と同じくらいリーダーシップを発揮して、みんなから同じくらい信頼されてリーダーシップを発揮していた人がいっぱいいたからこそ作ることができた運動でした。
例えば、ビリーブ・キャンペーンの時もコアチームのメンバーは5人いて、一人が倒れても他の4人がサポートできる体制でした。みんなが支えあいながら活動できるので、一人のリーダーに頼りきっている状態より強くてレジリエントな運動になると思います。
もえ：特にメディアに取り上げられる社会運動は、この人がリーダーです！みたいに取り上げられがちですが、他に裏で動いている人がたくさんいるんだろうな、といつも思います。そうなってしまうのは、絵的に良いからかなと思うのですが。
かのこ：そう、取り上げやすいと思います。仕方ないかなと思いつつ、メディアにはもっと頑張って欲しいです。そうじゃないと、一人のカリスマリーダーがいないといけない、と誤解されてしまうので。
もえ：かのこさんは2014年に仲間と一緒にコミュニティ・オーガナイジング・ジャパンを立ち上げて、COのトレーニングやワークショップを日本全国で実施してきました。コミュニティ・オーガナイジングを学んだ方々は、どんな活動をされているのでしょうか？
かのこ：とても多様です。政治、ソーシャルワーク、労働、人権、環境問題、原発問題、教育…本当に色々な分野の人が学んでいます。例えばソーシャルワーカーの間では、個人の生活保護を支援したり提供したりするだけではなくて、コミュニティ全体の問題––貧困や孤独死––を、コミュニティをオーガナイズして解決しようというアプローチが注目されてきました。そのやり方を学ぶために、COのワークショップに参加するソーシャルワーカーの方もいます。
命がけで立ち上がった、日本の「抵抗」の歴史
もえ：「日本人は声を上げない」、「日本には抵抗の文化がない」などの主張を見聞きすることもありますが、これは違うのではないかと前から思っていました。声を上げない・上げられないことや、今の時点で社会運動が他の国と比べて強くないことの原因を「日本」や「日本人」という国柄・国民性や文化に見出そうとしているように感じます。むしろ、こういう主張を繰り返すことで、「しょうがないよね」と自分を説得してしまっているのではないかと思うこともあります。これについて、COや社会運動を学んだかのこさんはどう思うのか、ぜひ聞きたいです。
（※「抵抗」や「声を上げること」にも色々な形があり、みんなで実現する公のものから、個人レベルでできることまでたくさんあるということは記しておきたいです。そして、アクションを起こしたくても、公の場でアクションをとったり、声を上げることができない人もいることを常に念頭に置いておきたいと思っています。）
かのこ：その主張は全く違います。日本には、非常にリッチな抵抗の文化があります。まず、一揆があります。一揆は室町時代（1336年〜）からありました。一揆は、よくイメージする「斧とか釜を持って襲う」ことを指していたのではなくて、一緒に行動を起こすことを指していました。日常的に一揆がありましたし、一揆の作法みたいなものも開発されていました。最初は近所の人たちが集まって、「いや〜この税金つらい」、「この税金ちょっとありえないでしょ」、「これ生活できません」と話し合い、これは一緒に行動を起こすしかない！となったんです。
行動を起こすと決めたら、次はみんな神社に集まります。なぜ神社かというと、神様を超えた存在になりたかったからです。神社でみんなで署名をして、署名した紙を燃やして、それを水に溶かして飲みました。みんなで一体感を作るために。場合によっては、自分は人間ではない、日常の存在ではないということを象徴するために、蓑や笠を被ってみんなで出動しました。
基本的には、話し合いを求めることが最初にやっていたことです。それでも話を聞いてくれなかった場合は、農作業を拒否するボイコットをしたり、バリケードを作ったり、みんなで村から逃げたり、色々なやり方で強く抵抗していました。
たとえ一揆がうまくいっても、首謀者が引っ立てられて殺されたりしてしまうこともありました。なので、一揆をする際に団結して署名をするとき、首謀者がわからないように、花びらのように円形で書くんです。もし首謀者が引っ立てられて殺されても、その人の家族の面倒はみんなで見る、と誓い合ったりもしていました。命がけで抵抗してたんです。
このような抵抗の歴史は室町時代からずっとあったし、江戸時代もあったし、明治に入ってもありました。明治、大正、昭和にかけても、労働運動や労働争議、ストライキは本当に日常的にありました。特に戦後は、労働運動に加えて公害運動––水俣病や四日市喘息––が活発化し、1970年の公害国会では14個の公害法案が通りました。これも、公害運動で多くの人が声を上げて抵抗しなければ国会側もそこまで動かなかったと思います。そういう抵抗運動や声を上げるということは、ずっとやってきた人がいる国だと思います。
今こそ求められる、力を失わないための「連帯」
もえ：かのこさんから説明があったように、歴史的に抵抗してきた例はあるのに、なぜ「日本には抵抗の文化がない」という主張が出てくるのだと思いますか？ そしてなぜ、メディアもそういう主張を取り上げた上で反論しないのだと思いますか？
かのこ：色々な要因があるのですが、整理すると①安保をめぐる運動（安保闘争）、そこから起きた②「ノンポリ」の広がりと③社会運動に関わっている人たちの排除・孤立化。さらに、④高度成長期、⑤公的アクションに対する規制強化、⑥運動のNPO法人化へのハードル、⑦終身雇用の7つが挙げられると思います。
一つの大きな要素は、1960年代〜1970年代の日米安全保障条約（以下、安保条約）を巡る運動があります。この運動には最終的に300万人くらいが参加して、国会前にも何百万人が集まってすごく大きな動きになりました。それが結局、安保条約を止めるという最大のゴールが達成できなかったということがあり、その結果、過激化した人たちが一部いました。本当に一部の人たちだと思うのですが、「社会運動＝過激な人たち」というイメージが出来上がってしまいました。残念なのは運動が完全に失敗と捉えられたことです。民主的でない方法で安保条約を進める岸首相の退陣も運動は求めていて、それは成功したのですが。また、ある日本史研究者によると、自民党は安保運動の後、野党にも意見を事前に聞いて法案を検討するようになったなど民主的な法案審議に変わったという見方もあります。運動で得たものはあったんです。
メディアも「社会運動＝過激な人たち」という風に取り上げるので、社会運動をする人たちが排除されてしまう状況が起きてしまったと思います。安保闘争のあと、「政治的な信条はありません」という意味で「私はノンポリです」とみんな言うようになりました。政治的なスタンスをとったり、政治について話したりすることが難しくなってしまったと同時に、社会運動は過激なものだから距離を取った方がいいということで、社会運動をする人たちがどんどん孤立してしまったのだと思います。
さらに、安保闘争が失敗した時期と高度成長期がちょうど重なっていたので、運動を頑張っていた大学生たちは会社に就職して、経済成長に乗っていきました。それでもう十分幸せという考えが広がったのだと思います。そして政府も、みんな頑張って働けば、親よりも豊かになっていい生活が待っているという絵を描けていたと思います。そういう風に将来が描けている中では、大半の人が、社会運動をして自分たちの世の中を変えていくというよりは、経済活動をして、一生懸命働くことによって自分たちの生活を良くしてくという、保証されている道を選ぶのではないでしょうか。
安保運動のあと、政府も反省し、そういう運動が今後起きないように、デモなどをやりにくくした面もあります。許可を取らないといけないことが増えたり、公的アクションがとりにくくなったりしました。
また、社会運動をした人たちは、運動を持続可能にするために組織として法人化・NPO化していくことがよくあるのですが、日本の場合はNPO法人を作るのが1998年まで困難でした。また、何が「公益」かというのは政府が決めるので、政府が賛同できない目的のものは受け付けられないという面が1990年代までありました。社会運動の中には、必ずしも政府と目的を共有しない、政府からすると「面倒くさい」存在の人たちの場合もあるので、そういう人たちは法人化するのが困難でした。
もう一つは、終身雇用の役割もあると思います。一つの会社に入って勤め上げないといけなくて、自分がこの組織で生き延びないといけないという状態において、会社や社会に対して声を上げるということはしにくいですよね。
もえ：今の質問への答えですでに少し言及してもらったと思うのですが、安保闘争以降に声を上げにくくなった原因というのは、どのようなものがあるのでしょうか？
かのこ：先ほどお話しした原因はありますね。日本では、社会運動や成功例があったとしてもそれが知られていないということもあります。あとは、「同調圧力があるから出る釘は打たれるから声が上げにくい」という主張は違うのではないかと思っています。例えば、韓国も同調圧力がある国だと思うのですが、韓国は日本と比べてもっとデモが起きます。社会運動に対する考え方も、日本と比べ物にならないと感じます。なので、声が上げにくい原因は、必ずしも文化的なことではないと思うんです。
もう一つ声が上げにくい要因は、自治会・町内会の位置付けに関係していると思います。日本人の持っているボランティア経験は、大半が自治会や町内会なんです。公園の掃除とかお祭りとか、もえもやっていました？
もえ：やっていました。夏祭りとか、掃除とかありました。
かのこ：でも、日本に住んでいる人に「ボランティア活動をしたことありますか」と聞くと、「ありません」と返ってくることが多いんです。自治会・町内会の活動が該当しないと思っている人が多いんです。
なぜかというと、自治会・町内会は、もともとは戦前に草の根で自主的に始まった取り組みでした。でも戦時中に、「地域住民をオーガナイズして国民の資源を総動員できる、これはいい」と思った日本政府が全国に広め、その結果、加入率99％になったんです。この関係性はGHQによって解体されたのですが、その関係性は簡単にきれるものではないので、その後も続いています。そういう意味で、自治会・町内会と政府は関係性が近いんです。みんなで集まって話し合うことや行動することのボランティア経験、要するに市民社会での経験が政府に近いところでの経験なので、自治会・町内会での活動を義務と捉えている人も多いです。そして、自治会・町内会を、政府や社会に対して「おかしい」と声を上げたり、社会問題について話し合って行動する場という風に捉えている人もほとんどいません。
もえ：ちゃぶじょ設立当時（2015年）、ミーティングに来てくださった70代の方が「私はウーマンリブを経験してきたから、若い子たちが行動してくれて嬉しい」とおっしゃっていたのが印象に残っています。歴史から学び、世代を超えて連携・連帯していくには、どうしたら良いと思いますか？また、社会運動に批判的な観点は必要だと思うのですが、批判し合うことだけに陥らないようにするには、どうしたら良いのでしょうか？
かのこ：100%考えや思いが一致する必要はないと思うことが大事なのかなとは思います。批判してもよいと思うのですが、目的に向かって動いている勢力そのものの力を削いでしまうような批判ではない方がよいと思います。ただでさえ力がない状態の人たちは、お互いを攻撃しあって力を失っていく傾向があると思うので、その罠にはまらないように、連帯する必要があります。
日本の場合は、良くも悪くもヒエラルキー社会で、上下関係がすごく強いと思うんです。そうすると、年上の人や社会的立場が上の人が「全部わかっている」みたいな感じで「あなたはこうしなさい」と指示をする、命令をする、ダメ出しをする、ということが多々あります。これだと若い人や経験が浅い人は一緒に活動したいと思わないので、相手のことを尊重し、育て、引き出していくことが大事です。
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かのこさんとは2015年から一緒に活動してきた私ですが、今回は前からずっとモヤモヤしていた疑問に答えていただき、スッキリすると同時に、歴史を知ることの大切さを再確認しました。歴史を知ることの大切さはフェミニズムが教えてくれたことでもあり、小中高学生時代は歴史の授業が嫌いだった私が、歴史というものを捉え直すきっかけにもなりました。