「宇田川源流」＜現代陰謀説＞　ファイブアイズの内容を漏らしているオーストラリア親中派シャケット・モーセルメイン議員をスパイ容疑で捜査

「宇田川源流」＜現代陰謀説＞　ファイブアイズの内容を漏らしているオーストラリア親中派シャケット・モーセルメイン議員をスパイ容疑で捜査

　「ファイブアイズ」という単語を聞いたことがあるだろうか。諜報活動に関する「UKUSA協定」を締結しているアメリカ、イギリス、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの5カ国の通称。加盟国間で傍受した盗聴内容や情報を共同利用している一方、互いに盗聴することは禁じられている。もともとは第二次世界大戦中、アメリカ陸軍・アメリカ海軍それぞれの暗号部（のち1952年に「軍保安局」を経てNSA）とイギリスの政府暗号学校（GC&CS、現在の政府通信本部)は、共同でドイツの暗号機エニグマを解読した。この協力関係は1940年6月に始まった。この年、駐米英国大使のフィリップ・カー伯爵は国務省を通じてアメリカ合衆国旧陸軍省に対して、短波ラジオなどの機密技術情報の提供を依頼した。大統領や陸軍・海軍長官はこの依頼を閣議で了承し、旧陸軍省の戦争計画部が暗号部に協力を命じた。

1943年、イギリスのGC&CSと合衆国旧陸軍省が「特殊な諜報に関する協定」を、GC&CSとアメリカ陸軍が「信号諜報に関する協定」をそれぞれ締結した。その結果、対戦中のイタリアの降伏を誘因することになる。

英米の協力関係は戦後も続き、1946年にはソビエト連邦との冷戦に備えて協定を結んだ。1970年代になると「国際シギント規則」が整備され、協定グループ間で用語や用紙の規格の共通化が行われた。またコンピューターネットワークが整備されて、単一の「プラットフォーム」が作られた。2018年、中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)製の通信網向け機器について、セキュリティー上の懸念を理由に各国の第5世代(5G)移動通信網から排除する方針を表明した。

さて、最後の文章でわかるように、現在「ファイブアイズ」の標的は中国の覇権主義である。当然に対立する中国は、その国々に対して工作を行っていることになるのであるが、その内容の一つがこの度明らかになった。

中国が豪の有力議員に工作か

　【ジャカルタ＝一言剛之】オーストラリアのスパイ対策を担当する情報機関と警察当局は２６日、南東部ニューサウスウェールズ州議会の有力議員の自宅や関係先を一斉捜索した。地元メディアは、議員が中国政府による工作を受けていた疑いがあると報じた。

　捜索を受けたのは野党労働党のシャオケット・モーセルメイン議員で、４月まで州議会上院副議長を務めていた。地元メディアによると、新型コロナウイルスを巡る中国の対応を称賛するなど、中国寄りの発言を繰り返したことが問題視され、副議長職の辞任につながったという。

　スコット・モリソン豪首相は２６日の記者会見で、外国勢力の政治工作について「脅威は現実のものとなっている」と述べた。豪州では２０１７年にも、親中派の国会議員が中国人実業家から多額の献金を受けていたことが表面化している。

2020年06月26日 17時40分 読売新聞

https://news.nifty.com/article/world/worldall/12213-708200/

　6月26日早朝、オーストラリア保安情報機構（ASIO）とオーストラリア連邦警察は、ニューサウスウェールズ州議員シャケット・モーセルメイン氏のシドニーの自宅と事務所を捜索した。これは、中共のオーストラリアへの内政干渉を阻止するための調査の一環とされている。モーセルメイン議員は、オーストラリアの中でも親中派として有名な議員であり、そのために、中国との関係が取りざたされていた。

2020年6月28日オーストラリアの州議会議員シャケット・モーセルメイン氏は、中共の影響を受けている可能性があるとして調査を受けており、オーストラリアのスコット・モリソン首相は、これは当局が捜査をエスカレートさせるための動きだと述べている。なお、6月26日、モーセルメイン議員は所属する労働党から党員資格停止処分を受けた。

　オーストラリアは中国の様々な工作を受けており、国そのものが危なくなっていることもあった。2015年9月17日、参考消息網は豪紙シドニー・モーニング・ヘラルドの報道を引用し、オーストラリアの新首相、マルコム・ターンブル氏の息子が、妻が中国出身だとしてさまざまな臆測を呼んだことに対し、反論のコメントをしたと報じた。

結局ターンブル首相は３年間その座に居続け2018年、総選挙を翌年に控えた中で支持率低迷に悩まされ与党内で不満が強まっていった。8月21日の自由党党首選ではピーター・ダットン内相に勝利したものの僅差で、その後も与党内の不満は収まらず閣僚10名が辞任を表明する事態となり、24日には党首解任案が提出され辞任に追い込まれたのである。

このようなことから、オーストラリアでは、二重国籍であれば国会議員になってはいけないというようなことがあり数名の議員が辞任に追い込まれている。現在のスコット・モリソン首相は、反中の代表として高支持率を維持している。それだけオーストラリア国民は中国の工作に対して「反感」を抱いているということになる。

オーストラリアの政治評論家 クリス・ケニー氏は「これは重大な事件で、我々はかつての教訓を軽視してはならない。これは世界的な影響力のある重要な進展だ」と発言し立件されれば、オーストラリアと世界にとって、中共に浸透された自国の役人を起訴する初めての事例となるとしている。

またモーセルメイン議員の所属する労働党主席 ジョディ・マッケイ氏は、「これは正しいことだ。彼はもう労働党の党員ではない」と発言している

　オーストラリアのメディアによると、イスラム教徒のモーセルメイン議員は2009年にニューサウスウェールズ州議会に入って以来、少なくとも９回中国を訪れており、その費用は中共の官僚や機関が提供していいたという。2018年、モーセルメイン議員は中共が主張するグローバル秩序を公然と支持し、中国はグローバルメディアに対する支配力を高めるべきだと発言した。モーセルメイン議員は今年2月、中共のいわゆる「防疫成功」のプロパガンダに積極的に反応し、中共ウイルス対策における習近平主席の指導力を公然と称賛した。

さて、問題は日本である。民主党政権時に輿石東幹事長（当時）は、中国との間にホットラインを設置し、小沢一郎議員は６００人もの人を連れて中国にっている。何も民主党ばかりではなく、自民党の二階幹事長も全く同じ状況である。

これらは「不当な内政干渉」として考えられるべきであり、日本においてもオーストラリア同様に処罰されるべき内容ではないか。「友好」と「隷従」を混同しているような政治家があり、その政治家を排除することのできる法律の整備が望まれるところである。