６月議会を終えて

　令和2年度6月議会が終了いたしました。今回は新型コロナ感染症に関する一般質問を始め今後のポストコロナを見据えた新しい施策の提案、またコロナ感染症から懸念される経済悪化の打開策（消費税減税）を国に求める意見書の議決（これは否決となりました）、もろもろの問題など・・・ボリューム満載の議会となりました。

一般質問　　今回はコロナに関する７点を質問致しました。主な内容を簡潔に。

１．奨学生への支援

　Q　学生さんはアルバイト収入の減少やオンライン授業にかかる経費がかさんでおり、ダブルパンチを受けている。宇都宮市は独自に奨学金制度を設けており、約450名の学生がこの制度を活用しているが、そもそもこの制度を活用する学生は選考基準を見ても経済的な事情を持つ学生がほとんどである。安心して勉学や研究に取り組めるよう、新たな支援策を打ち出す必要があると考えるが如何か。

　A　本市奨学金の制度を拡充し（新たな貸し付けの開始）、また返還中の方も収入の減少などがあった場合には返還を猶予する弾力的な運用を開始した。国の支援状況も踏まえ、動向を注視していく。

２．今年度施策事業について

３．長期休業後の教育行政について

　Q　現在、コロナ感染症の状況を鑑みて体調不良などで学校を休んでいる児童生徒は出席でも欠席でもない「出席停止」扱いになっているが、どこかで区切りをつける必要があると考える。この出席停止の解除時期と基準について伺う。また夏休みを短縮して学習をするという事で感染対策と暑さ対策をセットで行わなければならない。どのように行うのか。

　A　出席停止の解除の時期や基準については国の通知に準拠して対応していく（当分このまま）。また学校現場においては常時マスクをすることが望ましいと考えるが、熱中症などの健康被害が発生する可能性が高い場合には、児童生徒に十分な距離を取らせマスクを外させるほか、教室内での活動においては換気を行いながらエアコンを調整するなどの措置を取っていく。

４．GIGAスクール構想について

　Q　小学生から中学生まで1人1台のパソコン（約42,000台）が支給されることとなった。今年度中に整備をしていくとの事だが、同時にこのパソコンをどのように活用していくのか、ICT活用計画も早期に策定しなければならない。策定の時期はいつ頃か。また、オンライン学習は今回のような長期休業や、病気・不登校の児童生徒の学力格差を埋める普遍的なツールであると考える。しかし、いくらパソコンを用意しても自宅へ持ち帰れないのは本末転倒である。今後の不測の事態に備えるためにも、児童生徒がパソコンを持ち帰れるよう柔軟な対応を検討すべきと考えるが如何か。

　A　ICT活用計画は今年度末を目途に策定する（そうするとパソコンの運用自体は来年か？）。またパソコンの持ち帰りに関してはセキュリティの確保や家庭における通信環境などの課題を整理し、活用計画に盛り込むこと検討していく。

５．窓口の混雑緩和対策について

　Q　市民課の窓口は連日混んでいる。今後マイナンバーカードの取得も相まってますます混雑が予想される。感染防止の観点、また待ち時間を少しでも有意義に過ごして頂けるよう、窓口の受付呼び出し状況をYouTube配信したり、混雑予測カレンダーを作成しては如何か。

　A　これまでも市HPや広報誌に混雑が予想される特定の日や時期、時間などを掲載してきた。また郵送申請が可能な手続きなどもHP上に掲載している。今後も窓口の混雑緩和に向け、インターネットを活用した手法を始め、より即時性の高い情報提供の仕組みづくりに取り組んでいく。

６．移住定住促進について

　Q　今回のコロナ感染症でテレワークやオンライン会議などの積極導入が進み、自分の職場はテレワークと必要に応じて週に数回の通勤で全く問題がないことに気が付いた都会の若者が「脱都会」の移住を考えているという報道もある。本市も移住定住施策は従来から取り組んでいるが、今回は「田舎でもあり都会でもあり、東京圏まで１時間」の本市をアピールする絶好の機会と考える。今後の展開について伺う。

　A　今後、東京圏から地方への移住ニーズがますます高まっていくものと見込んでいる。移住希望者の相談機会を確保するため、今月からオンラインによる相談を開始した。また、今年度設置を予定している都内の交流・活動拠点を有効に活用しながら新たな施策を展開していく。

７．デジタル人材の配置について

　Q　行政分野のデジタル化が今後なお一層重要となってくる。市民の利便性向上と行政の効率化をセットにした施策を展開していかなければならない。技術革新のスピードはとても速く、ICTを活用した事業を展開していくためには、エンジニアやICTの知見を持つデジタル人材を確保・育成していくべきであると考えるが見解を伺う。

　A　今年度新たにICTの専門的知見を備えた民間事業者の人材を業務委託により活用し、最新動向を踏まえたICT関連施策に取り組んでいく。

　また、残念ながら「消費税減税を国に求める意見書」の提出に関する議員案は否決多数で成立に至りませんでした。しかし消費減税については経済対策の一環として与党の中でも意見が出てきておるようですから、早期に議論がなされることを願うばかりです。

　反省点も多々ありましたが、次回につなげたいと思います。