【コロナ禍で売上減少の事業者等への『家賃支援給付金』は１４日から専用サイトで受付開始！】

　新型コロナウイルス感染症の拡大を契機とした自粛要請等によって売上の急減に直面する事業者の事業継続を下支えするため、固定費の中で大きな負担となっている地代・家賃の負担を軽減する新たな給付型支援となる『家賃支援給付金』の受付が本日１４日から開始となりました。

　※画面　↑　をタップしますと、専用サイト『家賃支援給付金ポータルサイト』にジャンプします。

　制度の概要は以下の通りです。

対象者：

（１）資本金１０億円未満の中堅・中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主で、医療や介護、農業、NPO法人など会社以外の法人も含まれます。

（２）令和２年５月～１２月の間の売上において、

①１ヵ月でも前年同月比で半減する

②連続する３か月の合計が前年同月比で３０％以上の減少

のいずれかが条件となります。

（３）令和元年１２月３１日以前から売上があり、今後も事業を継続する意思があること。

（４）他人の土地・建物をご自身で営む事業のために直接占有し、使用・収益をしていることの対価として、賃料の支払いを行なっていること

　法人は（１）～（４）、個人事業者は（２）～（４）の全てに当てはまる方が対象となります。

支給額：

申請時の直近１か月に支払った家賃や駐車場代などの地代の月額賃料に基づいて算出された給付額✕６か月分を支給。

◆法人では最大６００万円。

（１）月額賃料が７５万円以下の場合はその２／３の額✕６か月。

（２）７５万円を超える場合は、５０万円＋７５万円の超過分の１／３で、上限は１００万円✕６か月。

◆個人事業主では最大３００万円。

（１）月額賃料３７．５万円以下の場合はその２／３の額✕６か月。

（２）３７．５万円を超える場合は、２５万円＋３７．５万円の超過分の１／３で、上限は５０万円✕６か月。

申請方法：

持続化給付金と同様な申請方法で「電子申請」となり、専用ホームページ『家賃支援給付金ポータルサイト』から申し込みとなります。

（1）家賃支援給付金ポータルサイトへアクセスする

（2）申請ボタンを押し、メールアドレスなどを入力

（3）入力したメールアドレスにメールが届いていることを確認し、書かれている内容にしたがって登録操作を行う

（4）ID・パスワードを入力しマイページを作成

（5）マイページより申請の手続きを行う（必要書類を添付し、申請フォームより申請）

※本サイトのご利用にあたって、Internet Explorerはご利用いただけないので、事前にこちらをタップしてご確認ください。↓

また、「申請サポート会場」が全国各地で７月１５日から開設されます。会場については、専用ポータルサイトからご確認下さい。

申請書類：

（１）賃貸借契約書

（２）直近３か月分の賃料支払い実績

（３）確定申告書等売上減少を証明する書類　

（４）本人確認書類

（５）申請者本人名義の通帳　など。

申請期間：

令和２年７月１４日～令和３年１月１５日

※電子申請の締め切りは、令和３年１月１５日の２４時まで。

問い合わせ先：

家賃支援給付金コールセンター

電話番号：０１２０－６５３－９３０

平日・土日祝　８：３０～１９：００

賃借の形態は多岐にわたるため、対象についてはポータルサイトに掲載されております申請要領（ガイドライン）を必ずご覧いただくことをお勧めします。