コロナ禍後の日本経済の救済策を描けない安倍首相

　コロナ禍で、経済活動の不確実性が広がりを見せています。 　

　今月が発表のピークだった東証１部上場企業の決算は、赤字が続出しています。さらに、 今年度の見通しを示せない企業が６割にも上っています。これは、例年が１割弱ほどですから極めて異例の事態です。 　

　大企業の経営幹部の多くは、厳しい見方をしています。 

「コロナ過はかつて経験したことがないリスクで、先行き次第では決算が大きく変動するだろう」 　　コロナ禍の第２波、第３波を考えると、先行きが見通せないということです。 　

　一方、中小企業も事態は深刻で、多くの企業が倒産や廃業の危機の瀬戸際にあるという指摘は少なくありません。 　

　企業の経営が危なくなると、そこで働く人たちの生活も脅かされます。セイフティネットを担っている政府の責任は重いはずですが成立している予算の企業向け給付金はいまだに行き渡っていません。 　

　日本経済の救済策を描けない安倍首相は「スピード感が大切」と口にしていますが、国民にとっては虚しく響くだけです。