水資源政策の学習会

水循環基本法フォローアップ委員会の委員を務めておられる水法がご専門の宮崎淳教授（創価大学法学部）をはじめ、NPO法人日本地質汚染審査機構の楡井久理事長（茨城大学名誉教授）に県本部までお越しいただき、今後必要になる水資源政策の学習会を行っていただきました。

宮崎教授からは、同法の基本理念と今後の水資源政策の方向性と題して講演をいただきました。戦前における重化学工業の発展を支えた地下水利用にはじまり、工業地帯での地盤沈下を経ての水源の転換、ダム建設による表流水の開発といった水資源政策の歴史的変遷の中で水循環基本法が誕生したこと。さらに、気候変動の影響により自然災害が頻発する中での河川管理や、人口減少社会における老朽化した水道インフラの整備など、多くの問題を抱える新たな時代の水資源政策をどのように方向づけるのか、さまざまな自治体の事例をご紹介いただきながらご教示いただきました。

楡井理事長からは、千葉県内各地の地盤沈下のデータや、関東の地下水位の測量データを元に、水資源政策は公害から環境、そして水循環（利用）の時代であるとし、水循環基本法の基本理念にある「健全な水循環の維持または回復のための取り組みが積極的に推進」されるべきであると力説。地下水を利用するメリットとして、水源の確保、災害（液状化）対策等を挙げられていました。