人材紹介料の返金。

(じん)人材紹介料の返金。

人材紹介会社を使う企業は、多くあります。

料金体系としては、成功報酬型が多いです。

料金を支払うタイミングは、採用決定者が自社に入社した時点とするのが一般的ですが、入社後3か月後と言う契約もあります。

契約時に着手金（リテーナーフィー）が発生することもあります。

紹介手数料は、一般的には、「届出制手数料」を使用しています。

届出制手数料の場合、

採用決定者の初年度理論年収に、料率を掛けた額が紹介手数料となります。

料率はおおよそ35％程度の場合が多いです。

また、転職希望者から手数料を徴収は法律で禁止されています。

〈例〉理論年収。

月給30万円、賞与2カ月×2分、諸手当月10万円の場合

（月給30万円×12カ月=360万円）＋賞与（30万円×4カ月=120万）＋諸手当（10万円×12カ月=120万）＝ 理論年収 600万円

※諸手当に含まれるもの

残業手当(深夜含む。)／役職手当／家族手当／住宅手当／資格手当／食事手当等

上記例にかかる紹介手数料

理論年収600万円 × 35% ＝ 紹介手数料 210万円（税別）

※理論年収は、実際に支払われる年収とは異なります。

ところで、入社後すぐに退職してしまった場合に、支払った紹介手数料は返ってくるのでしょうか？

多くの人材紹介会社では、早期退職が発生した際に紹介手数料の一部が返金される「返還金規定」を設けています。

返還額は在籍期間により、変わります。

〈例〉返還金規定

入社後1カ月以内 →80%返金

入社後1カ月超３カ月以内 →50%返金

退職した場合の仕訳は、

①取引そのものがなくなって返金する場合の仕訳は、

売上マイナスと考えます。

②早期退職は売上値引きと考えます。

多くは、ほとんど②と考えます。

参考に願います。