【社会考察】　社会は明らかに変わってきている。温厚な上司が怒鳴ったり、我が物顔でベビーカーを押したり、譲るのは当然とシニアが無言の圧力を加えたり。今回はビジネス法を軸に社会に触れたい。

なぜ派遣法は改正するのだろう。派遣社員は困るコト受け合いだ。なぜホワイトカラーエグゼンプションがあるのだろう。生産性が低い者は困る。なぜ限定正社員制度があるのだろう。企業が求めなかった人は困る。とどのつまり、立法府と行政府は何故に、そういった制度をつくるのだろう。

＜生産性の問題＞

　恐らく彼等は裏切られたと判断しているのでは、ないだろうか。主要経済四団体は、これらの制度を否定しない。取締役や株主達に愛がないワケではないだろう。ただ、仕事人生で裏切られてきた、と感じてるのではないだろうか。彼等はできる範囲でたくさんの愛を注いできた。そんな自負があるだろうし、歴史が証明している。もし自身が同じ様なコトで何人も何人も裏切られたら、諦めはしないだろうか。

三年で持ち場が変わると云う改正『派遣法』。三年以内に企業が納得いく成果を出せば、正社員になれるだろう。明らかに優秀な人材を取締役会が逃すだろうか。わざわざ限定正社員に降格させるだろうか。法制度に否定的な発言をする労働者は時間給や日給・月給を盾にしているが、生産性には問題ないのであろうか。生活の前に企業が死んでは、元も子もない。

＜被害者意識で誰が守りたくなるか＞

　現代のビジネスの根幹を労働者が、何やら理解していないのではないだろうか。時間通りに働くコトがビジネスではない。成果を上げるコトが命題だ。企業が最低限望む成果を出せば、酷い仕打ちはないだろう。もし酷い仕打ちをされるのであれば、自身が他に酷い仕打ちをしただけだろう。

自身が雇う側なら、自身の仕事や態度に現状の報酬や給与を支払うだろうか。支払い続けて企業はやっていけるだろうか。

パワハラやブラック企業問題も過剰ではないだろうか。司法が認めるパワハラとブラック企業のみが悪であり、司法ではない国民が断定してはならない。悪までも「ではないだろうか？」である。司法を否定しては、近代国家の根幹を揺るがす低レベルの民族性を露呈してしまうだろう。違憲かどうかを断言するのは、最高裁判所のみだ。一国民ではない。

＜大人と謂いたいなら勉強せよ＞

　今回挙げたビジネス法もおよそ、最高裁に昇るレベルではないだろう。成人した者が成果を鑑みず不平・不満を言うのであれば、ただの子どもである。温厚な上司が怒るには、理由がある。子は宝であるが、人を押しのけて良いコトにはならない。譲りたくなるシニアになれば良いだけなのだ。

日本人の自己主張程、醜いものはない。何故ならば、論理的（ロゴス）ではなく感情的（パトス）が強過ぎるからだ。それは未成年でも出来る。徳や学の薄い成人は、大人とは謂えないであろう。立法府・行政府・上場企業群はアダルト チルドレン（ＡＣ）に見切りをつけただけの様である。では、精神年齢の高い者が勝つ。