コロナウィルス騒動顛末記　GO TO キャンペーン考察#2

#2Go to キャンペーンではなく、旅館や観光施設など観光業者に直接、補助金を払えばよいのではないか？

残念ながら、その方法では観光業を救えません。たとえば、観光業の支援に1兆円の税金が使えることになったとしましょう。

コロナ対策費として、その 1兆円をそのまま旅館に支援金として給付しても、旅館の収入は 1兆円にしかなりません。

しかし、

国が1兆円を使って旅行費の3分の1を補助すれば、旅行に使われる費用の総額は、

国が出す 1兆円　+　 個人が旅行費として負担する 2兆円　の合計 3兆円となります。

この場合、旅館側には 3兆円の収入が入ります。

つまりこの方法なら「税金は 1兆円しか使わずに、3兆円分の支援をすることが可能」になるわけです。

これは税金の使い方としてはよく使われる方法で、「レバレッジをかける」と呼ばれます。

税金を使って景気を刺激する場合は、「いかにレバレッジを高め、少ない税金で大きな効果を上げるか」が、政策立案時の肝です。

特に旅行の場合、実際に動く人を増やせば、ガイドブックや歩きやすい靴、水着、アクションカメラといった幅広い旅行関連グッズまで売れますから、実際のレバレッジ効果は、上記で説明した 3倍よりもさらに大きくなるでしょう。

今回は「できるだけ大きなレバレッジをかけないと救えないほど観光業の被害が大きい

ため、政府としては直接の補助金、支援金ではなく、旅行者を増やせるキャンペーンという形を採用した」わけですね。