コロナウィルス騒動顛末記　GO TO キャンペーン考察＃5

2020.07.19 08:30

「正論」には「おおやけに言いやすい正論」と「おおやけには言いにくい正論」があります。

賛成の人も「もっと」多いとは思いますが、この問題では「賛成の人はおおやけには声を上げにくい」という問題があるのです。

「地方の高齢者（＝弱者）の命を守るために、東京の富裕層に旅行の補助金を適用するな！」というのは「おおやけに言いやすい正義」です。

ところが、「昨日から今日にかけて200件の予約キャンセルが出た。その半分近くが今月の予約だから、もう穴埋めはできない・・・」という、悲惨な状態におかれた旅館の支配人でさえ、テレビの取材では　

「大変残念なことではありますが、私どもとしてはお客様の安全安心のために、できることを精一杯やっていきたいと思います」程度のことしか言えません。

もしも「 1週間でルールを変えられて大迷惑です。国に損害賠償を請求したいくらいです。旅館は潰れてもいいのか？　きちんとした感染対策をするから、ぜひ東京からも旅行に来て欲しい」などと言ったら、

翌日からは、ネットでストレス発散する“炎上大好きイナゴ”たちからの電話が鳴り止まなくなり、建物や車に「殺人旅館！」「潰れろ！」など落書きされるといった嫌がらせを受けかねません。

つまり「キャンペーンを予定通りやってほしい」と「テレビの前で言える」のは、経済団体の長など、相当の立場の人だけなんです。

このため「ネットでは 9割の人がキャンペーンに反対している」などという実態とはかなりズレた、歪な世論だけが可視化され、政府も妥協策を探らざるをえなくなりました。

各国で起っていることではありますが、これがいわゆる「民主主義の罠」なのでしょう。