社会的弱者の問題

Facebook・リアルインサイト 鳥内 浩一 (Hirokazu Toriuchi)　投稿記事

 連日都内では200人以上の新規感染者が報告されたにも関わらず、政府は知らん顔。

緊急事態宣言どころか、何の対策も見えないまま、「経済の停滞」を口実に無策を貫いています。

一方、アメリカではミネアポリスで白人警官により黒人男性が窒息死させられたことを発端に人種問題が爆発しました。

当初は平和的なデモだったものが、今では暴動や略奪、殺人事件まで起こり、アメリカの情勢がどうなるか、全く予想がつきません。

実はこの事件、「殺人事件をきっかけに人種問題が起こった」とシンプルに結論づけることはできません。

なぜか。元々、アメリカにはトップ1%の大富豪が米全土の90%の富を握るいびつな構造がありましたが、コロナショックによって富裕層は62兆円も儲け、一方で4000万人の失業者が発生するという事態となりました。

社会的弱者の中に長年溜まっていた鬱憤が、コロナショックと殺害事件によって一気に爆発した、という見方もできるのです。

このことは、日本でも起きる危険性がある、ということを示唆しています。

5月時点で国内の完全失業者の数は198万人となり、前月から33万人増加しています。

長年デフレに苦しんできたこともあり、庶民の窮状は切迫しています。

「日本でそんな暴動が起こったことはないだろう」実はそんなことはなく、1923年の関東大震災の時には朝鮮人が井戸の水に毒を入れたという噂が流れ、自警団によって在日朝鮮人17人が亡くなっています。

さらには、幕末の動乱も、外国との接触によるコレラの大流行、物価の高騰と金の流出などによる社会的、経済的不安から倒幕が起こったという見方もできます。

日本も決して、「対岸の火事」ではないのです。そして、このようなとき、さらに恐ろしいのが「危険な扇動者の登場」です。

ヒトラーが総統となった時のドイツは第一次世界大戦後、国民総所得の数年分にあたる賠償義務が課せられ、さらに世界恐慌によって壊滅的な経済状況に陥っていました。

そんな時に、民衆は「魅力的で希望的」なヒトラーを熱狂的に支持し、民主的に国家権力を握ったのです。

日本でも、気をつけなければそんな人物が持ち上げられかねません。

そう警鐘を鳴らすのは、経済産業省の現役官僚・中野剛志氏。

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