貯め過ぎた内部留保。

日本の上場企業の内部留保が５００兆を（ＧＤＰの一年分）を越えた。

★だが、賃上げも設備投資もしないの、景気に力強さが感じられない、と経団連の偉いサンが、個人消費が伸びないと嘆いたそうだ。

経団連の紳士諸君の頭の悪さは原語に絶する。

★内部留保の積み上げを競い、賃上げを渋って消費が増えるか！？馬鹿者目が！

消費は政府の景気対策予算の任せ、自社はベースアップを控え、内部留保を競う。

これで消費が伸びたら世にも不思議な物語である。

★共産党の志位委員長は「内部留保に課税しろ！」と叫び、無知な大衆にアピールする。

だが、資本主義を否定する共産党なら言えるが、資本主義社会では不可能である。

何故ならば、『内部留保とは会社の経費、人件費、所得税他の税金一切を納めた残り』であり、資本主義の税制では二重課税は出来ないのだ。

★社民党の福島ミズホ、元・参議院議員・田島陽子等は、大企業ばかり儲かって、一般従業員は貧しく、貧富の格差は広がるばかり、と嘆く。

★経団連で音頭を取って五百数十兆の内部留保の二割をベースアップ（外注費の増額を含む）に使えば景気回復間違いなし。

この給与の増額を支払う時に条件に、「貯蓄は禁止。全て消費しろ！」の通達を出すのだ。

　これぞ国会に陳情しないで、経団連の合意だけでできる、民間資本を使った景気対策である。

★この勢力を『サイレント・マジョリティ～』（声なき声）にせず、団結させる方法を考え、同志を募り、運動する組織を創ろうではないか！！

　　　　　　　　　　豊永高明　拝、