コロナ報道すべきは“感染者数”ではなく“死亡者数”、大手報道機関の罪
【社会論説】 連日連夜、大手を筆頭に新型コロナ(COVID-19)の報道が為されている。七月に入り、コロナによる死亡者数は連日〇人から二人。
何故、大々的に報じる必要があるのだろうか。
大手といわれる報道機関の貴重で高価なリソースを使ってまで報じる事ではないだろう。報道機関としての正義を失っている。全ては“感染者数”に着眼している為だ。真っ当な報道機関ならば、本来は“死亡者数”に着眼する。国民の生命を数として如実に現わすからである。
だがTVはコロナ下により、番組コンテンツの制作が厳しい為、安易に視聴者数を稼げるコロナの感染者報道を利己的に垂れ流している。スポンサ収入を得続けたい為だ。国民の為ではない。その証拠に未だに日本国内の累計死亡者数は、一千人を上回らない。一体、何を報じているのか。
“感染者数”を報じるならば、“倒産件数”を報じるべきだ。“倒産件数”は累計で四百社に迫っており、七月に入ってからは、“死亡者数”よりも多い。但し、このデータは負債一千万円以上なので、一千万未満の倒産も含めると累計は増える。一社には従業員が何人も働いている。彼らが生きる糧を失う事は、“感染者数”よりも重大だ。
近年、増加傾向の“休廃業・解散”の方は、五万件超の見通し。
よって“失業率”と“失業者数”も優先報道すべきである。六月末の総務省の発表では“(完全)失業率”が二.九㌫まで上がってきており、男性に至っては三㌫超えた。“(完全)失業者数”は二百万人に迫る。ただ、この数字は五月の「労働力調査」の数字なので、遅行指数と呼ばれる点に注意。現状は五月よりも悪化の一途を辿っていると見做すべきだろう。
コロナ以後で毎月百六十万人の人が職を失っている。
最後に“自殺者数”だ。警察庁発表で本年に入り、六月までで全国で九千人を超えた(速報値)。男性は女性の二.三倍も多く自殺している。毎月、一千人から二千人の間で自殺している。これら数字は、現状では昨今の下降トレンドに同じ程度。だが、大手報道機関が“感染者数”ばかりを無駄に報じ続けていれば、様相は異なってくる可能性がある。
何故ならば、本年の日本GDPがマイナス五㌫以上になる見込みがあるからだ。経済を失っている。職を失っている。生きる糧を失っている。
詰まり、大手報道機関の“感染者数”報道によって、日本経済は縮小し、倒産する企業・失業する者・収入を減らす者が増えた。例年のインフルエンザによる死亡者や自殺者程に死んでないのに、連日連夜で大手は報じる。国民の生活を壊す為に。
最大の悪は、国民の生命に優先度が大きく低い“感染者数”を大きく報じ、国民を不安がらせ、内部分裂を誘引し、経済を壊す大手報道機関に他ならない。何も正義ではない。単なる罪である。
大手の報道機関は、馬鹿の一つ覚えの様に“感染者数”だけの数字だけでなく、国の各種統計の数字を調べて比べて報じよ。悪ではなく、正義の組織であれ。
(了)