「宇田川源流」【今週は米中関係特集】 ＜現代陰謀説＞アメリカのポンペオ国務長官の演説の中に隠された「中国打倒」のメッセージ
「宇田川源流」【今週は米中関係特集】 ＜現代陰謀説＞アメリカのポンペオ国務長官の演説の中に隠された「中国打倒」のメッセージ
金曜日は現代陰謀説である。
さて陰謀とは情報を先取りして、その情報を使うことであるが、現在オンラインサロンを行っており、その中で「情報」について特集している。今入会されると、その文章が全部一気に読めるというものである。ちなみに「陰謀渦巻く世界の中で生き残る方法」https://lounge.dmm.com/detail/2838/で加入が可能だ。
さて、その中の内容を少しだけ書いておこう。というよりはこれは定義なので何も秘密にする必要はない。
1. 「ヒューミント」とは、人の話を聞いてそれを情報するもの。主観が入ったり、あるいは不確定な内容があったり、嘘が入っていたりするので注意が必要。しかし、以前に勉強したように「嘘」や「主観」には、真実を出すだけよりもはるかに情報が入っているのでもっとも真実と情報量が多いのがヒューミントであるといわれている。そのため、どの情報機関も最も重視している情報が「ヒューミント情報」となる。
2. 「シギント」とは、電波や通信の傍受、ハッキングなどで入手した情報のことを言う。現代はハッキングなどが多くありメインになりつつある。真実に近い状況だが、暗号が使われていたりまたは傍受に気づかれてダミーの通信をされたりするので注意が必要。本人と接していないので、文字だけで信じることは難しく、肌感覚を感じられないことを注意しなければならない。そのため過去の資料や犯罪の傍受などで使われることが多い。
3. 「イミント」とは、偵察衛星や無人機、場合によっては戦場カメラマンなどの「画像」によって得られる情報。最近の日本では北朝鮮の核施設に関するものなどが有名。画像情報だけなので確定的なことが言えない。
4. 「オシント」とは、すでにマスコミや公文書などで発表された文書による情報。新聞のスクラップなども十分にオシント情報となるので一般でもできる。公の文章であるだけに、そよ読み方やほかの情報との組み合わせが重要になる。
さて、今回は「オシント」情報の読み方の例である。
「習氏は破綻した全体主義の信奉者」米国務長官の演説要旨
ポンペオ米国務長官は２３日、西部カリフォルニア州でトランプ政権の対中政策に関して演説し、習近平国家主席を破綻した全体主義思想の真の信奉者だと批判した。
演説の主な内容は以下の通り。
◇
来年は（大統領補佐官だった）キッシンジャー氏の極秘訪中から半世紀を迎え、ニクソン大統領による訪中の５０周年となる２０２２年も近い。当時の世界は大きく異なっていた。われわれは中国への関与が未来を生み出すと考えていた。しかし今日、（新型コロナウイルスに関し）中国共産党のせいで、われわれはまだマスクをつけている。
中国に無分別に関与していくという古い枠組みは失敗した。そうした政策を続けてはいけないし、それに戻ってもいけない。米経済と米国的な生活様式を守る戦略が必要だ。自由世界は新たな専制国家に打ち勝たなくてはならない。
米国や他の自由主義国による政策は、後退しつつあった中国の経済を復興させたが、中国政府はその国際社会の手に噛みつくだけだった。中国は米国の極めて重要な知的財産や企業機密を騙し取った。
私は数週間前、ハワイ・ホノルルを訪れて中国の楊潔●（＝簾の广を厂に、兼を虎に）（よう・けっち）共産党政治局員と会ったが、彼らが行動を変えるとの申し出はなかった。習近平総書記（国家主席）は破綻した全体主義思想を心から信じている。
中国政府の行動はわれわれの国民や繁栄を脅かしている。中国を普通の国家として扱うことはできない。
米国はスパイ活動や知的財産の窃盗の拠点だったテキサス州ヒューストンの中国総領事館の閉鎖を発表した。今こそ自由主義国が行動するときだ。各国が自国の主権や経済的繁栄などをどう守るかに思いを致す必要がある。われわれは過去の過ちを繰り返してはいけない。
（中国への対処という）課題に１カ国で立ち向かうことはできない。国連や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）、先進７カ国（Ｇ７）、２０カ国・地域（Ｇ２０）、われわれの経済や外交、軍事力を組み合わせれば十分に対処できる。民主主義国家による新たな同盟を構築するときだろう。自由世界が中国を変えなければ、共産中国が私たちを変えてしまう。中国共産党から自由を守ることは私たちの時代の使命である。
2020年7月24日 21時4分 産経新聞
https://news.livedoor.com/article/detail/18626516/
今回はポンペオ国務長官が7月23日に西部カリフォルニア州でトランプ政権の対中政策に関して演説した内容の要旨である。ちなみにカリフォルニア州というのは、もともと中国人がアメリカで最も多く、また、人口に対する中国人比率が3%を超え全米第二位の州である。それは、一つには、中国人のスパイがそれ以前から多くいて、中国系の人々が住みやすいということがある。また南部の黒人やヒスパニックが多く、アメリカの中のプロレタリアートが多いということ。そして、１９７２年に米中和解を実現させたニクソン元大統領ゆかりの記念図書館があるということなどが挙げられる。ある意味で、中国に最も近いアメリカの中の州で中国批判を行ったのである。
さて読み込んでゆこう。
「今日、（新型コロナウイルスに関し）中国共産党のせいで、われわれはまだマスクをつけている。」＜上記より抜粋＞
トランプ政権の統一したプロパガンダは、「コロナウイルスはすべて中国が原因である」というものである。もっと言えば、中国のせいでアメリカ国民は９・１１よりも多く死んだということを印象付けている。このことに関しては、次の大統領選挙において、共和党も民主党も全く同じ見解を持っている。そしてこのアメリカの発言と、そして中国に対する反応が、世界の反中の動きに直結しているということになる。ある意味で、アメリカの発信が世界を動かしているということであり、その発信力は習近平よりもトランプの方が上であるということを示している。
「中国に無分別に関与していくという古い枠組みは失敗した」＜上記より抜粋＞
要するにニクソン以降、特に親中政権といわれたクリントンやオバマ大統領の政権（いずれも民主党）は、中国を増長させ、そして今回のような事件を起こしてもなお中国が反省しないということを印象付け、そのうえで、そのような民主党政権は「失政である」という発言をしている。
「習近平総書記（国家主席）は破綻した全体主義思想を心から信じている。」＜上記より抜粋＞
共産主義主張や全体主義思想政治は完全に破綻しており、習近平はバカだからすでに破綻していることもわからずに、いまだに共産主義思想全体主義政治にしがみついているということを主張している。なお、「全体主義だから拡大主義にしないと話にならない」とか「全体主義だから人権を守ることができない」ということを暗に主張しているものである。
ちなみに、ブッシュ大統領がイラク戦争をしたときは、対テロということも主張したいが、同時に「イスラム社会に個人主義、民主主義を根付かせる」という高尚な理念（？）があった。もちろん、現在のイラクの混乱は、まさに、その個人主義による民主主義が横行して混乱しているのであるが、その辺のことを間違えているとは考えない「民主主義至上主義」という一種宗教に似た感覚が、このような感覚を作り出すのである。
「中国を普通の国家として扱うことはできない。」＜上記より抜粋＞
要するに「明らかなる敵国」であり「滅ぼさなければならない対象である」ということを言っている。これはオバマ政権までの「テロとの戦い」から、明確に「中国を敵国とした政策転換」を主張しているものであり、その内容はかなり過激なものになると考えらえる。
「各国が自国の主権や経済的繁栄などをどう守るかに思いを致す必要がある。」＜上記より抜粋＞
ここで「中国に与している人々は中国と同じ敵国である」ということを主張している。そして中国とともにいる人間がいれば、当然に自国の経済的な発展はあり得ないということを言っているのである。逆に言えば、中国に与している人々が、アメリカの繁栄を阻んでいるということを言っているのである。
「国連や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）、先進７カ国（Ｇ７）、２０カ国・地域（Ｇ２０）、われわれの経済や外交、軍事力を組み合わせれば十分に対処できる。」＜上記より抜粋＞
単純に、太平洋戦争時（アメリカ呼称）における「ABCD包囲網」のような枠組みを作り、それで「経済」「外交」「軍事」を組み合わせて中国を滅ぼす（共産党政権を打倒する）ということを言っている。当然にG7、G20には日本も入っているのであるから、その枠組みに協力をすることが期待されるということである。
「自由世界が中国を変えなければ、共産中国が私たちを変えてしまう。」＜上記より抜粋＞
今放置したら、中国の共産党革命が行われ、アメリカもそのうち中国の支配の下になってしまうという危機感をあおっている。
まさに、このような読み方になる。この読み方で言えば「同盟が完成すれば、経済制裁を行いその後中国を滅ぼす」ということを宣言しているのに過ぎないのである。さて、その時には当然に、表玄関ばかりではない。その陰謀はどのように動くのかが今後の課題になる。