遊休農地（耕作放棄地）の課税強化
＜すぎぼーのblog＞
こんにちは、すぎぼーです(*ゝω･*)ﾉｺﾝﾁｬ☆
先日、社長（兼業農家）のところに、伊賀市の方から『遊休農地』の利用意向を問う書類が届いていました。
文書はアンケート形式にはなっていたのですが、選択肢があまりなく、『農地中間管理機構』に土地を貸す意向があるか、もしくは遊休農地をもう一度耕して自分で作付するかぐらいしかないのです。
大体、農地中間管理機構って？
減反政策で減らしている自分の土地なのに、草刈り管理をしながら置いておくって選択肢はないの・・？
と、まあ疑問に思ったので、市に問い合わせてみました。
すると、来年（平成29年）から、作付も貸し出しもしない遊休農地の固定資産税が値上がるという返事。
だもんで、高齢を理由にしたり、作付する予定のない人は、できるだけ、『農地中間管理機構』に農地を貸し出すという意向にしておいてください、と言われました。
よく調べてみると、農林水産省のＨＰにこう書いてありました。
なになに・・・？
やっぱり耕作放棄地のままにしておくと、固定資産税評価額が１．８倍にもなるということか。（元々宅地よりかは優遇されていたので、ものすごい負担増かどうかは不明）
農地中間管理機構とは、
平成25年12月5日に農地中間管理事業の推進に関する法律及び農業の構造改革を推進するための農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する等の法律が成立し、12月13日に公布されました。この法律は、我が国農業の構造改革を推進するため、農地利用の集積集約化を行う農地中間管理機構を都道府県段階に創設するとともに、機構の設立にあわせ、遊休農地解消措置の改善、青年等の就農促進策の強化、農業法人に対する投資の円滑化等を講じるものです。
早い話が、営農組合みたいなもの。
が、市の話によると、その管理機構はまだまだ実現が見えていないそうです。
１９７０年くらいから始まった減反政策。
戸別所得補償も２０１４年から￥15,000→￥7,500に減額。
さらに、政府は２０１８年には減反政策（及び戸別所得補償）を廃止するとしています。
政府はＴＰＰを踏まえ、農地の集約化・効率的な農地使用を望んでいるのだとは思いますが。
しかし、このブログでは書ききれないほど複雑な事情が、この『農地』にはあります。
農地転用・農地売買には面倒な申請手続きが必要ですし、かといって、農家の人がすんなりと農地を中間管理機構に貸し出すには高い障壁―――先祖伝来の土地という意識とか―――があって、これまた一筋縄ではいかない・・ようにも思います。
ましてや、再利用できそうな遊休農地ならばいいのですが、狭小農地や山間部の悪条件な農地など、借り手が見つからないような農地も多いと聞きます。
いずれにせよ、もうしばらく（せめて農地中間管理機構の形が見えてくるようになるまで）静観しておかないといけないでしょう。