米国植民地、日本。
日本株のポイントは大きく分けて4つ。
①敗戦国であり、未だに米国の植民地であること
②バブルの発生は、冷戦の賜物
③20年間の長期停滞は、国内金融機関の売りがすべて
④本格的な日本の富の奪取が始まったこと
①に関しては、もう何も語ることができないよね。
日本を植民地として、51番目の州として組み入れると、選挙をした場合相当な組織票となる。そうなると、「元」日本人のための日本人による政治が行われかねないから、日本の植民地化を表立ってしなかった。そのかわり、裏から植民地支配を進めてきたわけ。なぜなら、敗戦国だから。
②バブルの発生は、冷戦の賜物
地図を通常とは違う見方で見ると、ロシアと中国は太平洋に出ようとすると、日本がチョークポイントとなって出ることが出来ない。中国が執拗に沖縄や尖閣諸島に牽制を入れるのはこういった地政学上の理由が最大の理由である。そして、太平洋の支配下を進めたい米国にとっては、日本がロシアや中国などの盾となることが望ましかったのね。冷戦化ではなおさら。
そのため、日本は$円レート360円というボーナスをつけて貿易立国として経済大国になったわけ。ロシアと中国に経済で対抗するためにね。その結果、日本はバブル経済に突入し、1990年には38000円の高値を付けるまでに株価は上昇した。だけど、1989年に東西ドイツが統一しベルリンの壁が崩壊すると、冷戦は一気に熱が冷め、日本のボーナスステージは終了した。これがいわゆるバブル崩壊。
要約すると、日本のバブルは冷戦下にあったからこそ発生した地理的要件における超特大ボーナスだったってこと。
③20年間の長期停滞は、国内金融機関の売りがすべて
これはもうね、完全に嵌められました。もともと米国としては、日本をコントロール下に置けるはずだった。だけど、ソニーやパナソニック、三菱地所などによる米国企業の買収は、米国の逆鱗に触れた。調子に乗るなよ？ジャップ！って感じかな？
（今でも、米国の通信会社を買収した某社が痛い目見てるよね？ダメなんですよ、SBは。）
そして、日本潰しのBIS規制の導入。
日本バブルの最高潮の時の1988年に発表され、1993年から日本でも導入の運び。それまで、薄利多売で海外で相当に貸し付けを増やして預金総量を増やしていた日本の銀行は、他の海外の銀行と比較して圧倒的に自己資本が低かった。その低い自己資本（当時２％台とまで言われていたほど）を8%に引き上げなければならないとしたのが、BIS規制。
当時の日本はそれを順守するために自己資本比率の底上げに躍起になった。達成しないと、海外での営業ができなくなるからね。自己資本を積み上げるためには、貸出総量を減らすこと、保有する株式の総量を減らすこと（利益が出てるうちは自己資本に45%まで組み入れてよかったけど、株価が暴落して含み損となると自己資本を引き下げる要因となった）などがあり、これが、銀行による貸しはがしや貸し渋り、そして保有する株の売却に伴う日本株の長期下落につながったわけだね。
上記データは投資部門別株式保有比率の売買シェアを示している。1998年から生保と都銀、地銀の売買シェアがとんでもなく下がった。
生保に関しては、銀行のBIS規制と類似する「ソルベンシーマージン比率」の導入が1996年に始まったのが大きかったね。これも、単純な仕組み。
営業続けたかったら含み損の株式なんか売却して資本力向上させろ！ってのを欧米人の論理で国際基準として強制された。1998年から一気に売りが出たのは、この年に政府が時価会計の導入を決めたから。それまで取得価格で評価していたものを、時価で評価しなければならなくなって、株価が暴落している後での対策だったから1970年代に大量に株式を取得した生保は相当に影響を受けた（外圧が激しかったんだろうね）金融ビックバンも同時期に始めた結果、生保と都銀などの売りを市場参入しやすくなった外国人が拾ったのは、何とも皮肉だよね。外国人投資家の投資家の保有が一気に加速する。
国内法人の売買シェアは見ての通りで1987年をピークにだだ下がり。結局、BIS規制やソルベンシーマージン比率といった海外からきた規制の導入による国内金融機関の日本株の強制売りの結果、日本は20年以上も冴えない相場展開となった。その間、20年以上も割安の日本株を大量に買い漁ったのが海外投資家で、この主体がより高値でこの保有分を日本国内の投資主体にぶつけるのは目に見えているよね。
④本格的な日本の富の奪取がはじまった？
欧米資本の狙いは一にも二にも、日本の豊富な資金や商品、そして技術。この眠った資源をいかに動かすか？インフレにすれば、デフレの時と違って資産を預金として保有しておくだけだと資金は実質的な目減りをする。事実、輸入物価はこの円安で着実に上昇しており、この円安のおかけで国際優良株は大きな経常益を生んでいる。またこの円安によって、日本の精巧に作られた商品は、日本人の手には渡らず、インバウンドとして海外の人間の手に渡っている。競争力がなかったわけではない。日本の商品は良質だったにも関わらず、強すぎる円高のせいで買えなかっただけなのだ。
アベノミクスは、富める者から富む仕組みであり、ピラミッドの頂点は決して日本人を指すものではない。この点はしっかり頭に入れておきたい。ピラミッドの頂点は誰か？
もちろん、植民地を治める米国である。
QQEによって低金利を維持する一方で日本では金利が消滅。これまで日本国債で利回りを確保してきたが、それも難しくなってきた。そして、コーポレートガバナンスコードを導入し、彼らは何をするか？
低金利の日本国債で運用するより、利回りの高い米国債で運用すべきだ！という声が確実に今後も上がるだろう。なぜなら、彼らはすでにQEを止めて出口戦略に入っているから。そして、ROEを高めに世論誘導することにより（伊藤レポート）自社株買いを強要させ、EPSを高め、PERを低下させる。自らバリュエーションを高める仕組み（コーポレートガバナンスコード、スチュワードシップコード）を政界に浸透させ、実施させた。そうすることで異次元の株高政策の骨組みが出来上がる。
そこでなぜ2012年だったか？という疑問が生まれる。
１、1947年に生まれたベビーブーマーが65歳になる年だったこと。
２、2012年のソルベンシーマージン比率引き上げに合わせて生保の売りが大方出尽くしたこと
ベビーブーマーが生まれた1947年から定年を迎える65年後が2012年であり、このベビーブーマーへの年金支払いに伴い、社会保障費が増大を始めるからこそ、株高が絶対に必要であった。年金運用収益をプラスにすることで年金支払いの原資に充てざるを得ない状況にあったからだ。
銀行含め、金融機関の保有していた持合い株の解消売りは大きく進み、2012年は生保の解消売りが大方の目途がついた年だった。
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M146IU0UQVI901.html
売り玉をほとんど拾い集めた外国人が、もう金融機関の売り物は出ないと判断し、日本政界と結託し、株高を演出している。そうでもしないと、IMFが円安許容したりするはずがないし、そして、都合の良いようにインフラに資金を投下できるオリンピックなど決まらないのでね。必要に迫られて、必然的にアベノミクスが生まれたと考える他ないよね。
米国が許容するのは、もう1点の理由から。日本の景気が良くなったように見せかけて、消費税を上げることで、消費税で生じた資金を米国債に回すことができるから。そのため、日本市場の株価は想像以上に高くすることが必要であり、同時に増税が決まれば梯子は外される。
1975年以降、外人は60兆円程日本株を買い越し。実に時価総額の10%を占める金額である。安いところで集めたこの60億の買建て玉を誰に売り付けるか？答えは簡単で、国内法人、個人投資家である。そのための地ならしを今当然のように行っている。GPIF,ゆうちょ、かんぽ、低金利維持、コーポレートガバナンスコード、スチュワードシップコード、TPPなどなど。
総ては米国に貢ぐために。
また現在、中ソVS日米の新冷戦がスタートしている。この図式化では②バブルの発生は冷戦の賜物で紹介したような再度、日本の地理的要件における超特大ボーナスが付与されるのを忘れずにしたい。
そして、1913年にFRBが創設されWW1が行われたように、大量の紙幣発行の行き着く先は、過去の歴史を紐解くと行き着くところは戦争へと繋がる。すべては規定路線だろう。