【政治報道】　厚労省（大臣：加藤勝信）は、令和二年七月二十日に第三回「改革実行チーム」を開催。若手チームは意見・要望をまとめた。

この改革実行チームは、同省改革の具体策を検討・実施する為のチーム。昨年十月より始動しており、「改革工程表」を既に取りまとめている。人事制度・業務・職場・広報の四つを改革したい。期間は来年度まで。本年度の予算として、改革の推進に六千万円（新規）と統計改革の推進 に十八億円（一部新規、十四億円）。

若手チームは中核メンバが三十代。他、二十代や四十代等のメンバもいる。「国会答弁審査業務のオンライン化」等で進展があったと感じている。若手チームの最大の関心毎は人事制度だ。“職員を大事にする組織”に生まれ変わる為に、残りの半年で取組みを加速化させる必要性を訴えた。

＜若手職員からの六つの要望＞

　報道現在で、コロナ対応の中心業務を同省が担っており、「深夜・休日業務は今も継続しており、幹部・若手問わず、疲弊・家族への負荷は限界寸前」「国会からの業務負荷軽減のご理解と厚生労働省の職員増を切にお願い致します」と窮状を伝える。

今回の要望は、大別して以下の六つ。基本的には前時代的な部分を令和仕様に改めたい。

1. 年齢・ 職種を超えた人事の確立
2. 職員の意欲・不満を可視化し、改革に直結させるサイクルの確保
3. 繁忙状況の客観指標に基づく実員配置の調整
4. ベンチャ企業等からの経験者採用・人事交流の拡大
5. コールセンタ拡充・運用見直し
6. スマートワークの一層の促進

特に一の年功人事改革は手つかずと厳しい若手からの評価で、「有能な人材を霞が関・厚生労働省に集める為、三十代で課長、四十代で局長となれる抜本改革が必要」と強調する。背景には、旧態依然とした各省庁への組織の不満・失望として、数年以内に三十歳未満の若手男性官僚の七人に一人が辞職したい意向がある。これは内閣人事局（大臣：武田良太）が六月にまとめた意識調査。別の調査では、女性はやや違う傾向。

二では、職場満足度調査の定期実施や退職者への離職理由調査を通じ、職員の意欲・不満を可視化・共有したい。

二十九日には内閣人事局は、第一回「人事評価の改善に向けた有識者検討会」も開き、職員の能力・実績を職員の処遇に的確に反映する為の人事評価へ改善する。

若手搾取型からサポート型への転換を

　二十四日にＹａｈｏｏ！ニュースにて日本若者協議会・室橋祐貴（戊辰）代表理事は、「専門性が重視される人事制度に転換すべき」「それをしなければ行政府や政治家への国民からの信頼は下がる一方であり、さらなる人員削減を求める声が強まり一層行政サービスの低下に繋がる、という負のスパイラルから脱することが」できない旨を訴えた。

※上図は内閣府の世代会計

三十日にＦＮＮプライムが『「内閣人事局でサラリーマン化」「定年延長で割食う若手」霞が関で劣化・疲弊する官僚たち』を配信。高齢職員の増加で若手の業務負担が増えている実態を説明。若手を憂う。

経産省（大臣：梶山弘志）や財務省（大臣：麻生太郎）に続き、厚労省の若手が動いた。若手こそが活力の源泉であり、各府省における日本の未来そのものである。報道府として次は、文科省（大臣：萩生田光一）に期待したい。

　

　尚、今回の工程表にある広報改革の内、三「職員一人ひとりがＰＲパーソンであるという広報マインドをもち」とある。今回、同省に電話にて細部を確認したが、上場企業群を取材している手前、場末のキャバクラ程度しか電話の応対力はなかった。

「電話口に出たら、自ら名乗る」「テンションは高めに」「声は大きくはっきりと」「感謝の言葉を強調する」等と上場企業群なら当たり前に行っている事をした方が良いだろう。各省の職員は説明をしっかりするものの、大抵は感じが悪いのが省庁。但し、内閣府は異なる。そして比較的、優れている電話応対は東京都だ。広報改革に期待したい。

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記事：金剛正臣

画像：FPhime、「強制労働省」過酷な現実　厚労省、ＩＣＴで効率化模索／朝日新聞、第2節 人口の波と家計行動への影響／内閣府、、（資料１－２）改革工程表／厚生労働省