#三橋貴明 - 米英主張の民主国家の反中共新同盟

「三橋貴明アメーバオフィシャルブログ」様よりシェア、掲載。

ありがとうございます。感謝です。

2020-07-25 08:19:40

テーマ：中国経済関連

主体的な「対中政策」の転換を！

さて、わたくしは

櫻井よしこ氏に代表される「いわゆる親米保守」の皆様が好きではない

ですが

（もちろん、媚中派はもっと嫌い）、

今回ばかりは「アメリカ様～」とやるべきだと考えています。

　すなわち、対中政策の大転換です。チャイナ・グローバリズムと縁を切る。

　厳密には、「アメリカ様～」と対中政策を転換し、デフレ脱却と内需主導型経済成長路線を追求し、ＧＤＰを拡大し、防衛力を強化した上で、

「アメリカ様～、そろそろ、何ですか～、不平等な日米地位協定を改めた形で、安保条約を発展的に改訂しませんか～、へっへっへ、頼みますよ～」

　と、「将来的」な占領軍（在日米軍）の撤退と、真の独立の回復を目指す必要があると考えているのです。

「そんな、迂遠な話を・・・・」

　と、思われた方が少なくないでしょうが、大東亜戦争敗北以降、７５年も外国軍に占領され続けた祖国が、そう簡単に「普通の国家」に戻れると思ってはなりません。

　それはともかく、今にして思えば２０１６年６月２３日のイギリス国民投票は、やはり「歴史の転換点」だったのでしょう。世界の歴史は、常にイギリスから動く。

『「全体主義イデオロギーの信奉者」習主席を非難 米国務長官

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200724/k10012530811000.html

　アメリカのポンペイオ国務長官は演説で、中国の習近平国家主席を名指しして「全体主義のイデオロギーの信奉者だ」などと強く非難したうえで、中国に対抗するため民主主義国家による新たな同盟の構築を訴えて、中国への強硬姿勢を一層、鮮明にしました。（後略）』

『英外相、中国がウイグル人に「おぞましい」人権侵害と非難

https://www.bbc.com/japanese/53468404

　イギリスのドミニク・ラーブ外相は19日、中国西部の新疆ウイグル自治区で「おぞましく、甚だしい」人権侵害が起きているとして、中国政府を非難するとともに、関係者への制裁措置もあり得ると表明した。

　ラーブ氏はBBCに、イスラム教徒への不妊手術の強制や他の迫害行為に関する報告について、「長年みられなかったことを思い起こさせる」と話した。

　イギリスは同盟国と協力し、適切な対応を取ると強調した。』

　何というべきでしょうか。

　６２３国民投票、アメリカでトランプ大統領誕生、イギリスでボリス・ジョンソン首相誕生、昨年１２月のイギリス総選挙、今年１月末のブレグジット、中国武漢発祥の新型コロナウイルス感染症パンデミック勃発、中共の香港における国家安全法の適用強行と、歴史が「ある方向」に流れていくのが見えませんか。

ポンペイオ国務長官は、演説で、

「民主主義国家による新たな同盟が必要だ」

　と、語っていますが（正しくは「民主制国家」だと思いますが）、日本はアメリカの属国でございまして（何しろ、占領されている）、どういう形になるかは分かりませんが、最終的にはアメリカ側に組み込まれます。

　ならば、せめて主体的に対中政策を転換しましょうよ。

　そして、対中政策を見直し、チャイナ・グローバリズム（中共に都合が良いグローバリズム）から離れることで、

・生産設備の国内回帰が進み、民間企業設備（ＧＤＰ）が回復する

・中国発の「輸入デフレ」の影響を排除できる

・技術や資本が中国に流出し、競合相手を率先して育てる、といった愚行に終止符を打てる

・国家の安全保障を強化できる

　と、平成時代（というか、ポスト冷戦）の過ちの是正が進みます。

　特に、チャンネル桜北海道をご覧になっている方はご存じでしょうが、北海道への中共の浸食は、相当に深刻です。

無論、沖縄もそうです。外国人（しかも仮想敵国の外国人）に喜んで土地を売るような国家が、生き延びられるはずもありません。

　中共と「普通の付き合い」をすると、一方的に侵略され、かつ国力が弱体化していくという「史実」を、いい加減に日本国民は理解しなければなりません。

『ビジネス往来、中韓台と交渉　第2弾は12カ国・地域

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61874940S0A720C2PP8000/?n_cid=SNSTW005

　政府は22日、ビジネス目的の往来再開に向けて中国や韓国、台湾など12カ国・地域との交渉入りを決めた。経済の本格再開を急ぐが、すでに交渉入りした4カ国ともまだ合意できていない。国内の感染状況によっては交渉が停滞する恐れもある。（後略）』

　・・・・この、あまりにも空気が読めない日本政府・・・・、安倍晋三内閣総理大臣・・・・。

　まあ、総理としては「米英と中国が決定的な対立に向けて動き出した」といった歴史的な潮流はどうでもよく、「政権の維持」のために有効そうに「見える」政策を選択するだけなのでしょうけれども。所詮は空虚な器、です。

　そして、空虚な器たる総理大臣、内閣を作り上げたのは、我々日本国民なのでございます。

　日本国の主権者たる日本国民が変わらなければ、我々に選ばれた政治家が変わるはずもありません。

　というわけで、我々自身が政府に「対中政策の転換」を求める必要があるのです。

　こんなこと書くのは、祖国に対して失礼かも知れませんが、アメリカと中国の間で翻弄される蝙蝠になるよりは、属国としてアメリカが主張する「民主制国家による新たな同盟」に参加するべきなのは間違いありませんし、ならばせめて「主体的」に政策を決定するべきだと思うのですよ。

　そして、デフレ脱却、経済成長、防衛力強化を実現し、将来的な「占領軍の撤退」を目指す。これが、日本国の「進むべき道」であると、個人的に考えているのですが、皆様はいかが思われたでしょうか。

続いてYOUTUBEです。

ブレグジットの歴史的意味　中国共産党に立ち向かう国々　[三橋TV第273回]三橋貴明・高家望愛

「新」経世済民新聞 三橋貴明 公式チャンネル

チャンネル登録者数 23.4万人

動画をご覧いただきありがとうございます！ぜひ、チャンネル登録、高評価、コメントをお願いします。チャンネル登録はコチラ▶︎http://dpweb.jp/38YouTube

＊　＊　＊　＊　＊　＊　＊　＊　＊　＊　＊

▶︎三橋貴明の新刊本【2021年第2次世界大恐慌と日本の危機】

世界中がパニックになった2020年、90年前の世界大恐慌が再来するのか...？

日本はこれから繁栄の道を歩むのか？それとも衰退路線を突き進むのか...？

重大な岐路に立たされている日本は、これから何をすればいいのか...？

今こそ、TVやニュースでは報道されない、日本経済についての正しい知識を身につけませんか？

書店では手に入れることが出来ない、三橋貴明の新刊本の詳細はコチラから↓

https://38news.jp/38JPEC2/980/YT/after/

＊　＊　＊　＊　＊　＊　＊　＊　＊　＊　＊

▶︎三橋貴明の書籍【知識ゼロからのMMT入門】

今回ご紹介する書籍の中では、

なぜ日本にとってMMTが救世主なのか？なぜ9割の国民がお金を間違ったまま認識しているのか？なぜ消費増税しなくてもいいのか？

など、今話題のMMTについて三橋貴明が徹底的に解説を行っています。

今こそ、TVやニュースでは報道されない、MMTについての正しい知識を身につけませんか？

書店では手に入れることが出来ない、書籍の詳細はコチラから

https://38news.jp/38MMT/MT_TV_QR/

＊　＊　＊　＊　＊　＊　＊　＊　＊　＊　＊

こちらの動画で解説しているような現在の日本の危機的状況について、

三橋貴明が、さらに詳しく解説したものが【月刊三橋】です。

もしあなたが、TVや新聞の情報を鵜呑みにせず、自ら良質な情報を追い求める…そんなタイプの方だとしたなら…

私たちの運営する『月刊三橋』は、あなたにぴったりのサービスです。

『月刊三橋』とは、TVや新聞、ネットニュースといった従来のメディアとは一線を画する、日本国民のための新しい経済メディアです。

事実やデータをもとにした分析に定評がある経済評論家の三橋貴明が、経済の視点から物事を分析し、TVや新聞が報じない真実を徹底解説した内容をお届け致します。

会社経営者、元官僚、自営業者、サラリーマン、主婦、学生…幅広い業種、年齢、性別の方々が購読しており、

たくさんの方から「目からウロコが落ちた」「TVや新聞では知ることのできない情報を得られる」

「もう他のメディアを信じることができない」と評価をいただいています。

経済評論家の三橋貴明氏は公的機関が公表しているデータや事実を基に長年、日本の経済政策の誤ちを指摘し続けてきました。

ここでは、TVやラジオ、広告、youtubeではカットされるが真実の情報を配信しています。

データや事実を基に日本経済の今を解説する【月刊三橋】をもっと詳しく知りたい方はこちらから

↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓

http://in.38news.jp/38newsd_youtube