【１．新型コロナに関わる諸問題について ⑨農林水産業支援】(代表質問より)

　９点目は農林水産業支援についてです。

　昨日の代表質問で、コロナ禍での農林漁業者の支援について触れられましたので、（※注：自民党の代表質問と被らないように）課題の一つとなっている労働力確保をお聞きしたいと思います。

　特に外国人技能実習生や特定技能外国人の受け入れを計画していたところでは、入国制限の長期化での影響が深まっているとお聞きします。このことから農林水産省では代替人材確保など労働力確保の支援策が一次補正予算等で措置されています。そこで、

【質問】
　本県では、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外国人材の入国制限による農業分野への影響にどのように対応していくのか。
【答弁】

　本県では、園芸や畜産などの分野において、中国やベトナムなどから多くの外国人技能実習生等を受け入れており、７月以降に来日を予定している実習生が入国を制限された場合に備え、人材を確保しておく必要があります。

　国においては、外国人材の受入れができない農家等が、即戦力となる人材や、他産業からの人材を確保するための支援制度を新たに設けたことから、県では、農家等が求める人材を確保できるよう、相談窓口の設置などの準備を進めているところです。

　また、就農希望者などを対象に研修を行う市町村に対して、農業機械等の導入を支援するとともに、農業大学校の研修機能を強化することで、農家等が人手不足を解消し、農業生産を維持できるよう取り組んでまいります。

※補足説明

本県の新型コロナに関連する農林漁業者向けの支援がホームページにまとめられています。
（※画像をタップしますと、掲載ページにジャンプします　↓　）

　【新型コロナウィルスによる国際的な人の往来を再開するための新しいガイドライン「レジデンストラック」が策定】

　今般の新型コロナウィルスにより緊急的な特定措置として、ビジネス目的の往来の中でも短期間の滞在予定のビジネス関係者らを対象とする「ビジネストラック」とは別の枠組みで、入国後１４日間の自宅等の待機は維持しつつも、双方向の往来を再開するため、長期間滞在する外国人の入国を認める制度が７月２９日より開始されました。

　日本と対象国との双方間でビジネス上必要な人材（短期商用、経営・管理、技術者、技能実習・特定技能など）が対象となります。

　現在の対象国は、ベトナム、タイ。

　また、豪州、ニュージーランド、カンボジア、シンガポール、韓国、中国、香港、マカオ、ブルネイ、マレーシア、ミャンマー、モンゴル、ラオス、台湾が調整中。

※注意点

①まずは再入国対象者から開始なので、新規入国者はまだ時間がかかります。

②そもそも航空便が運休・延期となっているところが多く、例えば、ベトナム航空は日本線の運休を10月24日まで再延長していますので、実質はまだまだ入国自体が厳しい状況にあります。

③入国後１４日間の管理及び航空券や保険加入料、待機時施設宿泊料を含む費用は自己負担となりますので、負担が増えます。

　労働力確保の一つとして近年全国各地で農福連携の推進が図られております。私も平成２８年９月議会で取り上げ、本会議でもこれまで何人もの議員から取り上げられ、その重要性は認識されてきているのですが、本県においての進展がいま一歩見えてきません。さらなる推進のためには関係する部局間で課題を整理し対応を図るべきだと思います。

　一方、国では昨年度より日本農林規格「JAS」に、障害者が生産行程に携わった食品を「ノウフクJAS」との新たな規格を制定し、その認証制度が開始され、普及促進と高収益化を図っておりますので、本県においても関係者や県民に広く周知を図り、活用を促すことが必要と考えます。そこでお尋ねしますが、

【質問】
　「労働力確保支援」の一つとなる「農福連携の促進」について、本県でも、今後農業と福祉双方で協議する場を作り、農福連携を推進すべきと思うがどうか。
【答弁】

　農福連携の取組は、農業者にとっては労働力確保に向けた一つの手段となり、また、障害者にとっては就労機会の拡大や収入の増加につながるなど、農業と福祉双方にメリットのある取組であります。

　県では、農業と福祉双方の団体等で構成するプロジェクトチームの設置に向け、本年３月にＪＡ全農ちば及び千葉県障害者就労事業振興センターに呼びかけ、設置に向けた準備会議を開催しました。

　今後、プロジェクトチームにおいて、障害者が携わった食品を認証する制度や、工賃や作業体系の改善につながる優良事例を収集し、生産現場に障害者の参加が進むよう、農福連携のあり方を積極的に検討してまいります。

　農福連携は障がいのある方ばかりではなく、社会問題化している「ひきこもり」の方々への中間的就労支援としての可能性に期待が広がっています。

　農業は作物の収穫などを通して達成感を得られやすく、また作業を通して周囲とのコミュニケーションが取りやすいなど、民間や自治体が取り組む農業を通じた自立支援や就労に一定の効果があるとして、厚生労働省でも本年度にモデル事業が実施されます。

　また一方で、長期無業者の就労支援を行う「地域若者サポートステーション」、通称「サポステ」でも農業への取組が就農に繋がった事例もあると聞いています。本県のサポステにおいても農業を活用した職業的自立支援や就農支援に是非取り組んでいただきたく、質問いたします。

【質問】
地域若者サポートステーション利用者への選択肢の一つとして、農業への就労支援を進めるべきと思うがどうか。
【答弁】

　地域若者サポートステーション、通称サポステは、県内に８施設あり、そのうち国と県が共同で運営している「ちばサポステ」においては、農業への就労を希望する利用者が少ないことから、現在、農業に特化した支援メニューはございません。

　一方、県内の他のサポステでは、農業体験等のプログラムを通じ、就農に繋がった事例もあることから、今後、「ちばサポステ」においても、農業への就労支援について、成功事例を踏まえた検討を行ってまいります。

　また、県が主催するサポステ間の連携会議を通じて、情報共有を図ってまいります。

【要望】

　「農福連携」の県の取組みとして、今後は農林水産部、健康福祉部、商工労働部での連携した推進を図るよう要望します。