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VPPの電力配分にブロックチェーン技術　京セラも米LO3 Energyと実証

2019年02月26日掲載

京セラ（京都府京都市）はLO3 Energy（米国ニューヨーク州）と共同で、2月28日よりP2P取引プラットフォームを使った技術検証とブロックチェーン技術の活用に向けた実証を開始する。

これはバーチャルパワープラント（VPP）の高度化技術実証における試験環境を整備し、ブロックチェーン技術を活用した電力取引プラットフォームと再エネなどを組みわせて、適切にエネルギーを配分する技術の活用を実証するものだ。

この共同実証に際して、京セラは横浜中山事業所内（神奈川県横浜市）に、複数の需要家を模した太陽光発電システムと蓄電池などを整備して小型のVPPを構築した。

これにより、送配電事業者が利用する調整力電源の制御精度の向上を目的に、IoTセンサーによる家電分離技術を用いた制御技術の確立を進めていく。

また、LO3 Energyのブロックチェーン技術を活用し、一対一または一対複数での電力取引における需要家側リソースの利用実績の管理技術の有効性を検証する。

さらに太陽光発電により生み出された電気を需要家間で融通させるデモンストレーション環境も構築する。

「新しい電力ネットワーク」の流れに乗る

日本では、再生可能エネルギーの主軸化に向けた新しい電力ネットワークの在り方に関して検討が進められている。

そうした状況を踏まえ、京セラは、2016年度より継続して参画しているVPP構築実証事業で培った需要家側リソースの遠隔制御技術の知見と、同社の太陽光発電システムや蓄電池などの製品を活用。

燃料費ゼロでCO2を排出しないクリーンなエネルギーが最大活用される脱炭素社会の実現に向けた実証事業に取り組んでいる。

なお、家電分離技術は、東京電力グループのエナジーゲートウェイ（東京都港区）が提供するIoTセンサーが有する技術で、住宅全体の電気使用状況から家電製品の種類ごとの利用情報を抽出することができる。

今後、京セラは事業を通じて、現行の送配電ネットワークを利用した需要家側リソースの利用シーンの拡大を目指していく。

LO3 Energy社は、世界有数のP2P（Peer to Peer）取引プラットフォーム開発会社。LO3 Energyと丸紅（東京都中央区）は2月20日、共同で、日本国内でブロックチェーン技術を用いて、発電所情報をトラッキングできる電力取引の実証実験を開始すると発表している。

ビットコインなどの価値記録の取引に使用されているブロックチェーン技術は、その構造上、従来の中央管理者を排除した個人間取引（P2P取引）形でシステムが構築される。

再エネ発電電力に対するニーズが高まる中、発電所情報をトラッキングできるブロックチェーン技術の活用が期待されている。

またP2P（Peer to Peer）は、ネットワーク上に存在する端末が、一対一の対等の関係で通信を行うことをいう。

電力の取引に応用すれば、特定の電源とその利用者を特定して販売することができる。