ベーシック・インカム

Facebook・長堀 優さん投稿記事

·コロナ後に経済大変動が起こるとしたら、その混沌は弱肉強食の経済を終わらせる大きなチャンスとなる、

その起爆剤になりうるのが、ルドルフ・シュタイナーが提唱した「ベーシック・インカム」である、

　これは、新刊「いざ、霊性の時代へ」で述べた私の希望的未来観測でした。

　ベーシック・インカムの理念については後ほど説明させていただきますが、今の世の中を見れば、ベーシック・インカムなど、所詮夢物語に過ぎません。

　実現するにしても、まだまだ何年も先になるだろうと思っていたのですが、なんと、いよいよドイツで実験が始まるそうです。

　さすが、かつてシュタイナーが活躍した国だけあります。素晴らしい動きです。

　それでは、ベーシック・インカムとは何なのでしょう。拙著から引用し、紹介させていただきます。

　『いざ、霊性の時代へ』

　　　　(第五章より)

　「それではここで、ベーシック・インカムの具体的な手法についてご説明しましょう。

　シュタイナーの生きていた時代は、地球の人口は、十五億、しかし、この時点で既に機械が作り出す労働力は六十億人分に達していました。

　今後、十人のうち九人分は機械がやってしまう時代が来るのです。

　そのときは、十人が働きたいと思っても働き口はせいぜい一人分しかありません。

　労働の成果を報酬として与える制度では、雇用問題は破綻するしかないのです。

　二十世紀初頭から、現在を見通していたとしか思えないシュタイナーの慧眼には敬服するしかありませんが、さらに驚くことに、シュタイナーは解決法まで示しているのです。

　その解決法が、他ならぬ、労働と経済活動との癒着を解き放つベーシック・インカムになるのです。

　端的にいえば、ベーシック・インカムとは、全ての人に無条件に給付される基本所得のことであり、働いている人は、インカムに加えて今まで通りの給料がもらえるというシステムなのです。

　その財源についてシュタイナーは、消費税一本に絞るよう説いています。

　持っているだけのお金は、可能性はあるものの、現実の力にはなっていません。お金は使う時に現実的な力となり社会の役に立つのです。

　ですから、消費税を払うという行為は、現実的な商品やサービスを手に入れるだけでなく、社会との一体感を感じさせ、社会感覚を育ててくれる営みであるともいえるのです。

　そして、お金を使う人ほど社会に役立ってくれている人と評価されることになります。なにより脱税もなくなるのです。

　また、税金を、払いたくなければ買わないという選択肢もあります。

　その一方、所得税は、働けば働くほど税金を取られます。所得税も相続税も、面倒な手続きを要し、反社会的な感覚を育てることもあります。

　そもそも、ベーシック・インカムが導入されれば、税務署は仕事が一切なくなります。税収を調べることも、国民の区別をする必要もなくなるからです。

　人々は、強制的な労働に従事しなくても良くなるので、時間に余裕ができます。すなわち、自分の自由度が試されることにもなるのです。」

(引用おわり)

　じつは、驚いたことに、日月神示を漢字かな混じり文に置き換えた「一二三神示」には、ベーシック・インカムを思わせる記述が存在するのです。

「働かん者食うべからずと申すこと、理屈じゃ。理屈は悪じゃ、悪魔じゃ。

　働かん者にもドシドシ与えて取らせよ。与える方法あるではないか。働かんでも食べさせてやれよ。何もかも与えっ放しじゃ。

　そこに神の政治始まるのじゃぞ。神の経済あるのじゃ。やってみなされ。」（一二三神示　第十八巻　光の巻　第三帖）

　与えっ放しの神の政治、神の経済・・、神示に語られるこの言葉こそがシュタイナーが説くベーシック・インカムの理念の真髄と言えます。

　そのベーシック・インカムが実験とは言え、いよいよ日の目を見るのです。

　私はおおいに興奮しています！

　(((o(*ﾟ▽ﾟ*)o)))

「奪い合い競い合う経済」から「助け合い与え合う社会」へ、

　言い換えれば「愛が循環する社会」実現へ、

　ドイツの試みが新しい社会の第一歩になることを大いに期待します。

　コロナは、天が我々に与えたお試しです。この先の世がどうなるのか、それは我々の気づき次第です。

https://news.yahoo.co.jp/articles/67304a061f90525a635bac8149f0be8bfab374ed

　ここまでお読みいただきありがとうございました。

「いざ、霊性の時代へ」

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ドイツでベーシックインカム実験始まる…3年間、毎月15万円を支給。イギリスなどでも議論がスタート（BUSINESS INSIDER JAPAN） - Yahoo!ニュース

ドイツ経済研究所によるユニバーサル・ベーシック・インカム（UBI）研究の一環として、120人のドイツ人が3年にわたって毎月1200ユーロ（約15万円）を受け取る。

UBIは国民あるいは居住者に対して最低限必要な所得を保障する政策で、通常は政府から現金の支給という形で行われる。

暫定的なUBIは、すでにアメリカ、スペイン、デンマークなどいくつかの国で実施されている。

ドイツの研究者グループが、ユニバーサル・ベーシック・インカム（UBI）の効果を明らかにするための実験を開始した。UBIは、国民あるいは居住者に対して最低限必要な所得を保障する政策で、通常は政府から現金の支給という形で行われる。

ドイツ経済研究所が8月18日にUBIに関する3年にわたる調査研究を開始したと、ロンドン・タイムズが19日に報じた。その一環として、120人が毎月1200ユーロ（約15万円）を受け取る。研究者はその後、1380人の現金支給を受けていない人々の体験と比較分析を行うことになると、Business Insiderでも報じた。

他の国々でも似たような議論がスタートしており、パンデミックをきっかけとしてある種のUBIをすでに導入した国もある。

ロンドン・タイムズによると、5月上旬、スコットランド自治政府のニコラ・スタージョン（Nicola Sturgeon）首相は、全国民に政府から現金支給する形のUBIについて、真剣に検討すべき「時が来た」と述べた。同首相はこの件について「建設的な議論」をイギリス政府と行うとした。最終的に国家的な政策として実行するか否かはイギリス政府の判断によるからだ。

アメリカでは3月に連邦議会が「コロナウイルス支援・救済・経済安全保障法案（Coronavirus Aid, Relief, and Economic Security：CARES法）」を可決した。これは景気刺激策の一環であり、資格を満たすアメリカ国民に単発で最大1200ドルを支給するといった内容が含まれていた。だが、これでは十分ではないと指摘する議員もいる。4月には、民主党所属の連邦下院議員が、「緊急資金法案（Emergency Money for the People Act）」を提出した。これは、16歳以上で年収13万ドル未満のアメリカ国民に対し、少なくとも月に2000ドルを6カ月にわたって支給するというものだ。

スペインでは最貧層の100万世帯に対して毎月の収入を保障する計画だとロイターが報じた。同国の経済担当相、ナディア・カルビニョ（Nadia Calviño）は4月、民間テレビ局ラ・セクスタ（laSexta）に対し、政府としてはUBIを「恒久的な支援策」にしたいと語ったとBusiness Insiderが報じた。

その他の国々でも、暫定的あるいは緊急のUBIという形で同様の支援が行われている。例えばフランスでは、自営業者に最大1600ドルを支給している。香港では、6カ月にわたって労働者の給与の50％を政府が負担するとしている。デンマークでは、労働者が解雇されない限り、その給与の75％から90％を雇用者の代わりに政府が負担するとBusiness Insiderが報じた。