「宇田川源流」　いよいよ接戦になり双方がしっかりと戦う準備が整ってきたアメリカの大統領選挙の現状を見てみよう

「宇田川源流」　いよいよ接戦になり双方がしっかりと戦う準備が整ってきたアメリカの大統領選挙の現状を見てみよう

　アメリカがそろそろ大郎朝選挙モードに入る。民主党候補が正式に先日の民主党党大会でバイデン候補、副大統領がハリス候補になったということで、対決姿勢が見えてきたということになるのではないか。

選挙そのものがどちらになるのかよくわからない。選挙は溝ものとはよく言ったもので、実際に一週間くらい前ならば見えてくるが、それまではなかなか見えない。ましてやアメリカ全土での直接選挙などということになってしまえば、全くその内容が見えないということになる。日本の選挙であっても、その結果を読み込むのは難しい。最後は勘と経験が勝負というようなところになってしまうのである。

そのような状況であるから、とりあえず今の段階で「どちらが勝つか」などのことを言うのは不毛なのでやめておきたいと思う。少なくともそのようなことを語るのは両方の大統領選挙の公約が出てきてからであって、イメージや恣意的な報道による判断は避けるべきではないかと思うからである。

そのように考えた場合、基本的に大統領選挙について書くことは今はないのかもしれない。しかし、まあなんとなく政治にかかわっていると何か「爪痕」を残しておきたいと思うものであり、今のうちからちゃんと注目しているのですよということを一応見せておこうと思うのである。

まあそういうことなので、今日のところはある程度気を抜いて、適当な感じで物事を見てゆこうと思う。双方の噂と、私の個人的な感想を見るというような感覚で今日のブログはご勘弁願いたい。

トランプ氏とバイデン氏が接戦に、有権者の投票意欲も高まる　米世論調査

　（ＣＮＮ） １１月に行われる米大統領選で、民主党からの指名を確実にしているジョー・バイデン前副大統領と現職のドナルド・トランプ大統領との支持率が接戦となっていることがわかった。ＣＮＮの委託を受けた世論調査会社ＳＳＲＳによる調査で明らかになった。

　今年の選挙について、有権者の５３％が「極めて熱意を持っている」と答えた。これは２００３年までさかのぼるＣＮＮによる世論調査で大統領選が行われる年の回答としては最高の水準となった。

　登録有権者の５０％が民主党のバイデン氏とカマラ・ハリス氏を支持した。４６％がトランプ大統領とマイク・ペンス副大統領を支持した。４ポイントは誤差の範囲。有権者の７２％が今秋の選挙で１票を投じることに「極めて熱意を持っている」あるいは「非常に熱意を持っている」と答えた。

　接戦となっている１５州では、バイデン氏支持が４９％、トランプ氏支持は４８％だった。

　６月以降、有権者の中で支持に動きがみられた。男性は６月ではトランプ氏とバイデン氏の支持は同水準だったが、現在はトランプ氏支持が５６％、バイデン氏支持は４０％。３５～６４歳では６月はバイデン氏の支持が高かったが、今回はトランプ氏支持に傾いている。無党派層も６月はバイデン氏の支持は５２％でトランプ氏支持は４１％だったが、今回はバイデン氏支持が４６％、トランプ氏支持が４５％と割れた。

　トランプ氏は共和党支持層をまとめている。共和党員あるいは共和党寄りの無党派層で６月にバイデン氏を支持した割合は８％だが、今回の調査ではこの割合は４％にとどまった。保守層からの支持は７６％から８５％へと増やしている。

　ただ、１１月までに投票先を変える可能性があると答えた人の割合はトランプ氏支持層の１２％で、バイデン氏支持層の同７％を上回った。

　バイデン氏はハリス氏を副大統領候補に選んだが、反応は良いようだ。ハリス氏の選択について「非常に良い」「とても良い」とした人の割合は５２％だった。５７％が必要な場合には大統領としての能力があると答えた。ただ、６２％がハリス氏の選出が投票に大きな影響は与えないとした。

　今回の世論調査は８月１２日から１５日にかけて全米の成人１１０８人を無作為に抽出し固定電話もしくは携帯電話で話を聞いた。９８７人が登録有権者だった。誤差の範囲は全体でプラスマイナス３．７ポイント。

2020.08.17　CNN

https://www.cnn.co.jp/usa/35158227.html

　さて、まず言えるのはマスコミはすべてといっていいほどトランプ大統領の敵であるといって過言ではない。まあ、単純に言えば、日本のマスコミと同じである。ある意味で中国系の工作が入っているといっても良いのではないかという気がしているのであるが、さすがにアメリカのところまで私の調査範囲を広げているわけではないので、何とも言いようがない。しかし、現在の中国のスパイ行為なども私から見えれば、何らかのマスコミが「注目企業」とか「注目の研究」ということを言論の自由の名のもとに行い、その後中国人が殺到して、その企業秘密や国家機密を盗んでゆくという手法は、ほとんど同じではないか。その類似性からすれば強く類推できるということが言えるのではないかという気がするのである。

トランプ大統領は、海外の敵である中国と、国内の敵である「中国に買収されてしまったアメリカ人（マスコミ）」ということを敵に戦っている。これと同じことは第二次世界大戦当時もソ連によって行われており、当時のFBI長官であるジョン・エドガー・フーヴァーは、その工作の主体として、コミンテルンを上げ、それがアメリカの中でだれが主体となって行っているのかということを分析している。「公然の党員」「非公然の党員」「フェロートラベラーズ（同伴者）」「機会主義者（オポチュニスト）」「デュープス（馬鹿）」のかいそうにわけているのであり、数名の党員（公然・非公然）によってオポチュニストとデュープスが大騒ぎするという構図である。まさに現在の日本もアメリカも、コロナウイルスで必要以上に大騒ぎし、そのうえ、黒人差別デモで大騒ぎしているが、それらの工作が「コミンテルン」ならぬ「北京テルン」による工作であるということは「アンティファ」などの活動やその拠点を調べればわかることであると思われる。

さて、その時期が現在来ているのは単純に「民主党党大会以降はそれができない」つまり「民主党党大会とのリンクが見えてしまうと民主党に不利になる」ということになる。そのために、現在が民主党バイデンにとって最も支持率が高いところであり、今後、今まではコロナウイルス対策や中国対策をしていたトランプが、全力で選挙活動を行うということになると、巻き返しということになる。

まあ、バイデンは、様々な疑惑がありバイデンと中国の浅からぬ関係や、バイデンの息子の国外における不法行為など様々なものが多く、その内容ではとてもとても大統領など任せられるような人物ではないことは間違いがないが、日本ではなぜかそのような報道もされないのである。何しろウクライナ疑惑に関しては、当然に「その疑惑の元となった事件」が存在し、その操作が開始されることになった場合は、大きな問題になるということになるのである。

一方トランプ大統領は今後どのようになるのかはよくわからない。単純に言えば、戦争になる可能性が高いであろうと思うので、その場所がイラン、南シナ海極地的な戦争、第三次世界大戦のような大きな戦争、どれになるかというような感覚になる。しかし、そのような対策をしなければ、中国の覇権主義は止まらない状況になっており、その覇権主義と友の搾取をどのように止めるのかということを国際社会が見なければならない。それをトランプ大統領一人に任せていてよいのかということが大きな問題になるのである。

さて、上記のように日本で報道されているのとは異なる数字が出てきている。今後どのようになるのであろうか。