「宇田川源流」 衝撃のＧＤＰ戦後最悪の落ち込みはだれの責任なのか！改めて「マスコミ不況」「野党不況」を考える
「宇田川源流」 衝撃のＧＤＰ戦後最悪の落ち込みはだれの責任なのか！改めて「マスコミ不況」「野党不況」を考える
今年の4月から6月までの三カ月（第二四半期）のＧＤＰの落ち込みが戦後最大となった。このままのペースで落ち込むということになると、年率換算は２７．８％減となるという。
まあ、これを「経済無策」というのは簡単であるが、果たして「政策」で何とかなる話であったのか、再度検証が必要である。国会を開催すれば、すぐにGDPが下がったとして野党は大騒ぎをするのであろうが、先にまず言っておくが、この経済対策に関して野党諸兄が何か言及したことはない。同時にマスコミも何も言わず、コロナ対策とPCR検査ばかり言っていたのであり、「GoToキャンペーン」などをしっかりと行っていたのは与党側であるということになる。ついでに言えば、日経平均株価は、民主党政権の時の2.5倍である。もちろん株価だけが景気の指標ではないが、一つの契機を見るための材料であることは間違いがない。
同時に、国内の消費がほとんどなくまた、外国に関してもコロナウイルスによってロックダウンをしているところが多かった。そのことは単純に、「貿易ができない」ということを意味しているのである。つまり、2011年の3・11（東日本大震災）の時のように、日本だけが経済的または人名などにおいて被害があり、他の国において経済が正常に回っている時とは全く異なる環境である。ある意味で「世界同時株安」であり、昭和2年の世界恐慌とほぼ同じ状況であるといって過言ではない。それも、昭和2年の世界恐慌は、人為的なものが多かった。アメリカの不動産投資熱によるヨーロッパを巻き込んだバブル崩壊であり、日本のバブル崩壊に近いことであった。これらの場合は、生産施設や人的資源が残っているので、復興はそんなに遅くはない。しかし、今回の場合は、世界で人的な損失が大きくまた、製造に関しても稼働ができない状況である。そもそも「人が集まってはいけない」ということなのであるから、人の集合体を作ることができないということになるのである。今までの経済構造とは全く異なる状況になったということになるのではないか。
“最悪の落ち込み”がトレンド入り お盆明け「気分が過去最悪」「気温上がって、経済下がる」 ＧＤＰ戦後最悪の落ち込みにネット民の思い交錯
今年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）成長率が戦後最悪の落ち込みとなったことが、１７日発表され、ツイッターで「最悪の落ち込み」が一時トレンド入りした。新型コロナウイルス感染拡大による打撃の甚大さが改めて浮き彫りとなった形で、ネット上では「つらいな」「共存の道を探さないとコロナの前に経済で死ぬ」と深刻に受け止める人が相次いだ。一方、お盆休み明けの発表となったことから、「お盆が明けたので気分が過去最悪の落ち込みです」「私も最悪の落ち込みなう」と自分自身の状況と重ねてツイートする人もみられ、ネットユーザーのさまざま思いが交錯するトレンドワードとなった。
内閣府が発表した４～６月期のＧＤＰ（季節調整値）速報値は、物価変動を除く実質で前期比７．８％減、このペースが１年間続くと仮定した年率換算は２７．８％減。悪化は３四半期連続となった。減少幅がリーマン・ショック後の平成２１年１～３月期（年率１７．８％減）を上回ったことに衝撃を受けた人も多く、「これやばいよなあ」「リーマンショックも！消費税増税も！バブル崩壊も！飲み込みました」といったツイートが目立った。１７日は浜松市中区で国内史上最高気温に並ぶ４１．１度を観測したことから「＜気温上がって、経済下がる＞」と表現した人もいた。
これに対し、「“最悪の落ち込み”がトレンド入りしてるからお盆明けの仕事するの嫌ぁ～ってツイートしてる人が多いのかと思ったらこっちね」「最悪の落ち込みってトレンド みんな出勤したくなさすぎかと思ったら経済のやつだった」と別の意味で受け取った人も。「お盆もフルでは休めずに夏休み終了。次のまとまった休みが年末年始までないと思うと気分は戦後最悪の落ち込み」と苦境を打ち明けるツイートもあり、トレンドワード「最悪の落ち込み」の解釈は人それぞれだったようだ。
一方、足元で感染が再び増加傾向にある中、今回の数字を「今さら次郎でしょ」「わかりきってた結果で別に騒ぐほどでもないけど」「まぁ、当然の結果だわな。それでも他国に比べれば、ずいぶんマシだよな。それなりに経済対策の効果があったんじゃね？」と冷静に受け止める人もいた。「リーマンショック以上の落ち込みなら消費税減税しないとダメじゃないの？？？」と減税を訴える人もいたほか、「コレでも消費税下げないもんなぁ。怖いなぁ」「経済より命を優先したかったんでしょ？まっ、失業者続出で別な意味で命終わるかもだけど」と、経済状況の落ち込みなどによって生活困窮者が増えるのではないかと危惧する声もあった。
国民に一律１０万円を支給する特別定額給付金などの押し上げ効果も加わって６月には回復基調となったが、依然として先行きは不透明。こうした現状に、「緊急事態宣言をせずにうまくコロナとともに生きてくしかない。でなければ経済とともに日本が死んでしまう」と危機感を抱く人もいた。
2020年8月17日 15時55分 iza（イザ！）
https://news.livedoor.com/article/detail/18747294/
今までと全く異なる内容になった。これは社会全体というよりは世界全体がそうなったといって過言ではない。何が問題とか、だれの責任であるとかそういう議論は今回はしない。まあ、究極的に言えば、1月25日の春節の時に、コロナウイルスを封じ込めなかった中国と封じ込めることを支持しなかったWHOのテドロス事務局長の問題であることは明らかであるが、それ以外にも様々な問題があろう。そのことを検証していると経済の問題にはならない。日本国内の経済の話に特化することにしよう。
さて、単純に経済の失速に関してだけ言うのではなく、今回は「新しい生活様式」というようなことを言うのであるから、そもそもの社会構造の変化をもたらすということになる。小池百合子知事の言葉で「ウィズコロナ」という時代になり、コロナウイルスがあるという前提での経済活動を行うということから、当然に構造改革をしなければならない。しかし民間企業に政府が直接介入することはできないので「新しい生活様式」ということを言う以外には何もできないということになる。
既存企業は当然のように、今までの既定路線から物事を考えるということになり、また既存契約をどのように履行するかということしか考えないので、単純にテレワークなどで仕事場を切り離すということしかできない。しかし、他の国も動いていない状況の中において、また国内であっても人が外で歩かないというような前提の中において、何をどのようにするのか、そのような業態変更がすぐにできるのかということが大きな問題になる。
ここぞとばかりに補助金を請求するが政府も当然に金銭にも限りがある。財政健全化が叫ばれる中において、その財政をどのように回しながら民間を活性化させるのかということが大きな問題になるのである。
まあ、上記の声は基本的には一般人の声である。そのためにここで張り上げない。政府のコロナウイルス対応はかなり良くできていたと思う。もちろん個別の一つ一つまで全てに賛同するわけではないが、しかしトータルとして死者が少なかったという結果は、間違いなく対応がよかったからということに他ならないのである。ウイルスの正体がわからない時の対応から徐々にその内容が見えてきて、どのように対応したらよいのかが見えてくる、その変わり目にどのように対応するかということを見ながら、その場面場面で対応を変えてゆくということになる。その場面の変化があるのに、前の場面の対応を非難するような頭の悪い批判が世の中には多すぎる。そのために、恐怖心だけがあおられて経済が委縮化するのである。
民主党政権発足前に「マスコミ不況」「民主党不況」という単語を使った。2009年7月に上梓した「民主党の闇」という本の中で書いている。ただ反対するだけ、ただ批判するだけ、対案もなく物事を停滞させる。その停滞の間にすべてが変わってゆき、対策を取っている間に、すべてが後手に回る。そのことによって経済という生き物に取り残されてゆく。そのマスコミも民主党も自分たちの責任、いや無責任な批判で物事を停滞させて不況が来ているのに、そのことを全く理解していない。その無自覚と無責任な批判、それが日本国の最も大きな敵なのである。上記のように、物事が変わっているのに時代遅れの批判だけをして、物事を停滞させ、国民をあおって何もしない。そのようなことが、不況を作り出しているのである。
物事に正解はない。しかし、その正解と思うものに向かって進まなければより一層悪化する。そのことがわからない者は、政治の世界から、またマスコミの世界から去るべきである。そうでなければ一般の人でもわかるように「コロナの前に経済とともに沈没する」ということになるのである。