「宇田川源流」＜現代陰謀説＞ 君は「ファイブアイズ」を知っているか？そこに日本が加入することの言いをよく考えてみよう
「宇田川源流」＜現代陰謀説＞ 君は「ファイブアイズ」を知っているか？そこに日本が加入することの言いをよく考えてみよう
金曜日は現代陰謀説。世の中の裏で行われている「陰謀」をこの中で、まあ一般に公開できる範囲で、見てゆこうという試みである。
詳しいものに関しては、オンラインサロン「陰謀渦巻く世界の中であなたが生き残る方法」（https://lounge.dmm.com/detail/2838/）で詳しく行っているうえに、質問なども受け付けているので、そちらに移そうと思っている。そのために、ここでは簡単な内容だけを書いてゆきたいが、それでも、多くの人が「知らない」とか「意識したことがない」というような状況なのである。
例えば、現在コロナウイルス禍の中で、イギリスがどうなっているか、そしてその近くのドイツがどうなっているのか、またイスラム圏と隣り合っているスペインやハンガリーはどうなっているのか。あるいは、イスラム難民はどうなっているのか、シリアの内戦はどうなっているのか。日本の人々は、マスコミで報道されていないことは全く起きていないことのように思ってしまっていて、まあ、なんと平和な話であろうというように思う。実際に、日本のマスコミは森羅万象をしっかりと伝えるどころか、一部の現象で自分たちの趣向に適合している内容しか報道することはなく、世界の隅々など全く報道していないし、おおきな事件があってもその後がどうなったかなどは待ったう報道しない。
例えば、レバノンでカルロス・ゴーンの家が崩れた大爆発が起きたが、ではその後レバノンはどうなったのか、そしてカルロス・ゴーンはどこに引っ越したのか、今どうしているのか、だれも報道しないのである。
そのような状況であるから、日本の報道姿勢は世界から馬鹿にされる。残念ながら、政治がどうこう言うよりも、そもそもそのマスコミの信用度が少ない問うことが大きな問題になっているのである。正しい情報がない状況において、正しい、判断ができるはずがなく、その中での政治はかなり困難を極める。まあ、マスコミが自分の国を滅ぼしているようなものなのである。
「6番目の目」になろうとする日本、何が狙いなのか―中国メディア
20日、中国メディアの海外網は、日本が米国を中心とした5カ国による機密情報ネットワーク「ファイブアイズ」に加入する意向であるとして、その狙いについて分析する記事を掲載した。
2020年8月20日、中国メディアの海外網は、日本が米国を中心とした5カ国による機密情報ネットワーク「ファイブアイズ」（米国、英国、カナダ、豪州、ニュージーランド）に加入する意向であるとして、その狙いについて分析する記事を掲載した。
記事は、「日本の河野太郎防衛相が15日、日本経済新聞のインタビューに応じた際に再びファイブアイズへの加入の意向を示した」と紹介。先月にはトゥゲンハート英下院外交委員長との電話会談でもファイブアイズ加入に前向きな発言をしていたと伝えた。
このことについて、中国社会科学院日本研究所外交研究室の呂燿東（リュー・ヤオドン）主任は、「日本はG7の一員として常に自分は西側の国だと認識している。しかも、日本は米国、英国、豪州との経済・軍事面での協力を強化している。日本がファイブアイズに加入して情報を共有したいと考えるのは必然であり、どちらの側に立つのかを明確にしたと言える」と分析した。
同氏はまた、「日本はアジア太平洋地域での影響力を強めている」と指摘。米国が環太平洋パートナーシップ協定（TPP）から米国が離脱した後、日本が主導して他の10カ国と環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP）を結んだことを挙げ、「これは約5億人の人口をカバーしており、加盟国の国内総生産（GDP）は世界全体の13％を占める。日本は経済面で主導権と発言力を獲得した」と指摘した。その上で、「日本がファイブアイズに加入すれば、事実上の6番目の目となり、この地域（アジア太平洋地域）における情報量が大幅に増加、（日本の）発言力も自然と高くなる」としている。
さらに、日本にとって今はファイブアイズに加入する最も良い時期だとも指摘。同氏は「新型コロナウイルスの影響で重要な戦略物資の中国依存が明らかになり、ファイブアイズとしては日本を加えることで戦略的な経済関係を拡大し、戦略物資を確保したい狙いがある」としたほか、ファイブアイズが日本の衛星情報や近海で集めている軍事情報にも注目していること、英国は欧州連合（EU）を離脱して欧州以外の国との連携を模索していること、米国も民主国家と「中国包囲網」を築こうとしていることもその理由に挙げた。
同氏は「茂木外相が最近英国を訪問したのは、貿易協定締結を進めるためだけでなく、南シナ海や香港問題についても話し合っており、その狙いは明確である。そして今、日本がファイブアイズへの加入を強く望んでいることは、政治的な意味合いが強い。これが実現するなら、日本とファイブアイズ各国は、経済や外交、安全の各方面での協力を強化することになる。東アジアの安全安定に不確実性をもたらすことになるため、注視して警戒すべきだ」と主張した。（翻訳・編集/山中）
2020年08月20日 18時40分 Record China
https://news.nifty.com/article/world/china/12181-829506/
では政府も同様に情報がないのであろうか。
その本題の前に「ファイブアイズ」という言葉をご存じであろうか。一応定義を見ておこう。
UKUSA協定(United Kingdom‐United States of America)に基づいた機密情報共有の枠組みの呼称。締結国が英国、米国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの5カ国であることから｢ファイブアイズ｣と呼ばれ、通信傍受網で得た情報を分析・共有し安全保障に生かしている。1946年に米英が同協定のもととなる機密情報共有協定を締結し、50年代までにカナダ、オーストラリア、ニュージーランドが加盟した。2020年、影響力を強めている中国に対抗するため、トニー・ブレア元英首相の発言などにより、英国から日本に機密情報の共有拡大を働きかける動きが生まれ、これに対して河野太郎防衛相も意欲を示し、日本もファイブアイズに加盟または連携すべきという論調が報道を賑わせた。
＜以上知恵蔵から抜粋＞
上記定義にもあるように、もともとは1946年のドイツ暗号「エニグマ」の解読を行いその結果を英米で共有した協定関係から、始まっている。
1946年旧ソ連との冷戦に備え、英米だけではなくカナダ・オーストラリア・ニュージーランドというような、アングロサクソンの国家を交えて「5か国スパイ同盟：ファイブアイズ」となったのである。1970年代になると「国際シギント規則」が整備され、協定グループ間で用語や用紙の規格の共通化が行われ、またコンピューターネットワークが整備されて、単一の「プラットフォーム」が作られた。使用するソフトウェアは共通であり、エシュロンと呼ばれることもある。1990年代に冷戦が終わると、国家間の戦争より麻薬やテロ、密入国、ロシアの犯罪組織などが中心となる。いわゆる「テロとの戦い」であり、当時のアル・カイダなどの情報の共有となったのである。しかし2001年の世界同時多発テロ、いわゆる「9・11」を防ぐことはできず、その情報網のほころびや、その情報網の問題点なども指摘されるようになったのである。
さて、2015年ころから、テロなどの問題から、このファイブアイズに日本も入るように提唱されていた。しかし、当時の外務大臣である岸田文雄氏は、あまりその内容に興味を持たなかったと聞いている。なおこの情報に関してはイギリスからの伝聞系なので、情報の正確性については不明である。日本が誘われたきっかけは、日本の情報網、まあ、日本には情報機関は全くないのであるが、それでも、例えば2013年のアルジェリア人質事件や、ISにおける後藤健二氏、安田純平氏などの人質救出における日本人の「草の根情報」の強さなどについては、日本よりも先に欧米の方が認めるという形になっており、その草の根情報を丹念につなぐ日本の情報網をつなぐという報が彼らにとって有利であるという感じになっているのである。
ある意味で、日本の「草の根情報」ほどヒューミント情報に特化した素晴らしい情報はなく、シギントなどで解明できない内容をよく見ていることになるのである。この内容に、外務大臣時代からの河野太郎氏が反応し、協定に入ることを検討しているというものである。
この協定に興味があることに関しての中国の警戒感は大きいだけではなく、このファイブアイズが、中国包囲網として機能するかどうか、それは日本と台湾の情報（韓国は抜けているのだが）をどのように集約化し分析するかが大きな課題になるのである。
今後この推移はどのようになるかわからないが、このような流れを先に読んでおかなければならない。