1）映画内の格差・貧困描写「韓国では当たり前」
欧米が見た「パラサイト」の半地下とチョ・グク一家
娘の不正入学などに絡んで在宅起訴されたチョ国前法相（共同）娘の不正入学などに絡んで在宅起訴されたチョ国前法相（共同）
★第９２回アカデミー賞で作品賞など４つの賞を受賞した韓国映画『パラサイト 半地下の家族』ポン・ジュノ監督）について、欧米メディアはチョ国（チョ・グク）前法相の娘の不正入学疑惑など、韓国の現実社会の格差や貧困問題と絡めて論評している。
同作は、『半地下』と呼ばれる韓国独特の住居に住む貧困層の家族が、家庭教師などの職を介して高台の豪邸に暮らす富裕層の家族に“寄生”していく様子を描いた。
オスカー史上初めて外国語映画が作品賞を受賞したこともあり、反響は世界に伝わっている。
『ソウル周辺の身近なシーンに多く目を向け、都市部における持つ者と持たざる者の違いを強調した』と批評したのはロイター通信。貧困層の若者が、書類を偽造して名門大出身と学歴を偽るシーンについては、娘の名門大不正入学疑惑が波紋を呼んだ『チョ国前法相の疑惑を思い起こさせる』と言及した。
米ワシントンポストは、１月の同賞ノミネートの際に『広がり続ける格差は、韓国映画業界でますます人気のテーマになっている』とし、高い自殺率や超学歴社会などと絡めて論じた。
半地下住宅は、北朝鮮からの攻撃に備えシェルターとして地下に設置した空間を住宅に転用したもの。
劇中では、下水の逆流を防ぐため部屋の上部に設置されたトイレや、街の害虫駆除のため散布された殺虫剤をあえて部屋に取り込み、自宅の害虫駆除に活用する様子などがコメディータッチで描かれていた。
大雨による水害も深刻で、半地下住宅が真っ先に浸水してしまう過酷な実態も登場する。
「韓国に住む知人に話を聞くと、映画内の描写は『国内では当たり前のこと』という認識のようだ」と指摘するのは、韓国事情に詳しいジャーナリストの室谷克実氏。
屋上に小屋を作って住む『オクタッパン』という住居も安価で庶民から人気だが、壁が薄く気温調整が困難だという。室谷氏は「もちろん彼らはこのような住宅を好んでいるのではなく、そこに住むしかない」といい、こう続ける。
「韓国では大卒が７割にも達するが、そのうち半分は就職できない。
就職できた若者も半分は非正規というのが現状だ」
韓国社会の実態を描いた名作は誕生したが、実生活の改善はまだ遠いようだ。
了） 豊永高明 拝、
2）中国“人民蜂起”寸前か？
『生死の瀬戸際』に立たされ政権打倒へ 新型肺炎“元凶”は習政権の隠蔽体質 識者『万が一、中国が崩壊した場合…』中国全土に拡大が続く新型コロナウイルス（新華社＝共同）中国全土に拡大が続く新型コロナウイルス（新華社＝共同）
国際投資アナリスト・大原浩氏
★中国本土の新型コロナウイルスの感染者は８日朝までに３万４０００人を超え、死者は７２２人に増えた。
中国当局は、最初期に新型肺炎に警鐘を鳴らし、７日に死去した男性医師をいまさら英雄視するが、習近平政権の隠蔽体質こそ感染拡大を引き起こした元凶であることは疑いの余地がない。
国際投資アナリストの大原浩氏は寄稿で、習政権が『惨劇の法則』に直面していると指摘、人民蜂起寸前の状況だとみる。
中国
★投資の神様、ウォーレン・バフェット氏が鋭く指摘するのは『人類が歴史に学ばない』ということだ。
『歴史は繰り返す』というように、過去の過ちに学ばず、同じような間違いを繰り返す事例は山ほどある。
★『五輪後１０年惨劇周期』というものがある。
もちろん、単なるアノマリー（合理的な説明はできない現象）なのだが、五輪で経済的なピークを付けた新興国が、平家物語が説く『盛者必衰』の法則に逆らえず、おおむね９年から１１年後にどん底に落ちる例は多い。
★古くは１９３６年ベルリン五輪の９年後、４５年のナチスドイツ崩壊。
６４年の前回東京五輪の９年後、７３年の第１次オイルショックがある。
８８年のソウル五輪の９年後、９７年のアジア通貨危機によって韓国が国際通貨基金（ＩＭＦ）の支援を受け、事実上国家破綻したことも記憶に新しい。
★しかし、現在の中国の状況に最も近いのは、同じ共産主義独裁国家であったソ連邦崩壊であろう。
８０年のモスクワ五輪の９年後にベルリンの壁崩壊、ソ連崩壊は１１年後の９１年だった。
★北京五輪が開催されたのは２００８年のことであるから、ここ数年かなり注意してウオッチしていたのであるが、香港の区議会議員選挙や台湾総統選での民主派の勝利は、東欧諸国で自由を求める機運が高まったことと酷似しており、ベルリンの壁ならぬ『香港の壁』崩壊も近いのではないだろうか。
★東欧での民主化運動の高まりには、１９８６年のチェルノブイリ原発事故でソ連当局が情報隠蔽に終始し、人々の不安をあおったことが大きな影響を与えている。
★習政権も新型肺炎において、大本営発表ならぬ『共産党発表』を繰り返しており、さらには世界保健機関（ＷＨＯ）が『中国の意向を忖度（そんたく）している』疑惑も浮上している。
感染の状況は、中国政府の公式発表よりもはるかに深刻だと考えるべきだ。
武漢に閉じ込められて恐怖の日々を送っている人々を含め、『生死の瀬戸際』に立たされた中国人民が『政権打倒』へ向かってパワーを結集すれば巨大な勢力になる。
★天安門事件は８９年６月で、同年１１月のベルリンの壁崩壊の直前に起きている。
この時には、人民を戦車でひき殺すような強権的手法で乗り切ったが、現在は通信・インターネットがかなり発達しており、香港には外国人（籍）も多く居住しているので、何もできないまま時間だけが流れる。
万が一、中国が崩壊した場合、日本経済への打撃を心配する読者も多いだろう。
一時的な混乱が起こり、中国大陸で多店舗展開をしている小売業や中国べったりの商社などに大きな打撃を与える可能性はあるものの、世界のデフレの元凶である中国での生産・輸出が止まれば、長期的に世界はデフレから脱出する。
特に工場・雇用を奪われていた日本など先進国の経済は好調さを取り戻す。
日本の数分の一のエネルギー効率しかない中国から先進国に生産拠点が戻れば、化石燃料の使用も大きく減る。グレタ・トゥンベリさんに教えてあげたいものである。
★一方、韓国の輸出の対国内総生産（ＧＤＰ）比は約４０％で、せいぜい１５％程度の日本よりはるかに高い。さらに、全体の４分の１強を占める最大の輸出先は中国だ。
１月の貿易統計によると、韓国の輸出は前年同月比６・１％減で、１４カ月連続で減少した。新型肺炎の影響が反映されるとさらに激減する可能性が高く、４月１５日の総選挙まで文在寅（ムン・ジェイン）政権がもたないかもしれない。
また、北朝鮮はかなり早い時期に中国人旅行者の入国を禁止した。国民の栄養状態が極度に悪く、医療サービスもほとんど受けられないため、一気に感染が広がる恐れがあるからだ。
しかし、中国からの旅行者は出稼ぎに次ぐ大きな外貨収入源であるから経済的に手痛いダメージを受ける。さらに、中国への入出国を繰り返して国連の出稼ぎ労働規制をくぐり抜けるのも難しくなる。金正恩（キム・ジョンウン）氏の運命も風前の灯だ。
■大原浩（おおはら・ひろし） 人間経済科学研究所執行パートナーで国際投資アナリスト。仏クレディ・リヨネ銀行などで金融の現場に携わる。
夕刊フジで『バフェットの次を行く投資術』（木曜掲載）を連載中。
追伸
★自由主義の国々の人々は、共産主義国家の崩壊を望むが、国家、権力側は大量殺りく兵器を持つが、統治される側は『寸鉄』（小さな武器）を帯びる事さえ許されていない現在、大衆の反乱は困難である。
だが、香港と民主化を求める、あの過激な『デモ』の鎮圧に、隣の控えていた人民解放軍が出動しなかった事を見ると、状況は変わったとみるか、後ろに控えたアメリカ軍の力か、慎重な判断が必要である。 了） 豊永高明 拝、
3）追い詰められた中国。
今朝、起きてネットにニュースを見て、危惧した現実の事になっているので驚いたので転載をします。
～武漢研究所の主任研究員、フランスへ逃亡！～
武漢ウイルス研究所からヨーロッパに逃れた主任研究員は、石 正麗(女性) です。
彼女は家族と1000近くの秘密文書を携えて、フランスの米国大使館に亡命を申請しました。
★これによって、新型コロナウイルスが中国武漢ウイルス研究所で人工的に作られた、という疑惑が明るみになる事となる。
武漢ウイルス研究所には最新設備の「P4研究室」がありますが、この「P4研究室」ウイルス生物兵器研究所の主任研究員の石正麗(女性)が、家族全員と共にフランスの米国大使館亡命したのです。
「P4研究室」はフランスとの共同開発で、2004年にスタートしたものです。
★この施設を作るにあたって、中国政府はフランスの企業と、
・生物兵器の開発には使わない。
・実験室を勝手に改変しない。
という契約を結んで建てられたものです。
★しかし、研究員の亡命によって中共はその契約を守っていない事も明らかになるはずです。
また、武漢研究所のもう一人の研究者、周鵬が米国に亡命しています。これらの情報を基に真実が明らかになります。
★さすがの中国でも、動かぬ証拠をアメリカなどから突き付けられたら、認めざるを得なくなります。
世界中で中国政府を相手取って裁判が起こされ、中国政府は払いきれない賠償金を背負う事になり、中共の終焉となりはずです。
★ここで忘れてならないのは、中国からアメリカやヨーロッパに亡命する人はいても、その逆のケースありません。自国が嫌でも中国に亡命したいと思っている人がいない。
★つまり共産主義は完全に人類が否定している事です。
★あの北朝鮮でも脱北した北朝鮮人民は、中国国内の他国の領事館に亡命をしていました。
追伸
トランプ大統領の叫ぶチャイナ（中華人民共和国）の悪口を、批判的に見ていていた『日中友好議員連盟』の先生がたよ、最早、綺麗ごとでは済まない。
習・金平氏が素直に認め、謝る事は考えられない。
米・中の世界の覇権争は熾烈を極めるだろう。
安倍総理に聞きたい。日本はドチラに組みするきだ？
★三期の総裁では「憲法改定の懸け声は挙げただけである」。
コロナ事件で武官から帰国のチャー機で帰国した者の内の二人が、国家に強制する権利はない、と検査を拒否してしまった、そうである。
つまり，日本の緊急事態でも私権を、一時停止はできないのである。
★憲法改定の突破口に使って見ないか？
了） 豊永高明 拝、
4）、日本だって怒るぜ！
日本政府による輸出管理強化によって、韓国人は「日本も怒るんだ」と初めて気づいたのでしょうか？
国立大学卒業、医学博士、外科医
★韓国の人たちにとってはショッキングな出来事だったのでしょうね。
戦後一貫して日本政府は繰り返し謝罪と援助をしてきましたので、日本には何を言っても良い、日本に対してはどんな理不尽も許される、多少のごり押しも通る、と思っていたでしょうから・・・
★我々の中でも、いつまで謝罪すればよいの？
★いつになったらいちゃもん付けるの止めるの？
★いつになったらお金の要求終わるの？
という素朴な疑問がありました。
★もう十分謝罪はしたし、お金も沢山払ったし、そろそろ終わりにしたいですね。
日韓併合し、多額の国家予算を朝鮮半島に投入して、学校を作り、道路を作り、銀行を作り、植林をし、法整備をしたおかげで、識字率があがり、人口が増え、衛生的で健康的な暮らしができるようになったのは間違いないわけで・・・。
★日本の敗戦に伴って、主権国家として独立をすることができ、日本企業が半島に残した財産はそっくりそのまま居抜きで使えたし、国家賠償で『漢江の奇跡』も起こすことができ、一応は民主的な国づくりもできましたよね。
★それでもまだ飽き足らずに、日本の悪口を言い、敵視し、植民地時代（植民地ではなく併合）のあれこれを言われるのには、ほとほと疲れました。
★そりゃあ、日本人だって怒りますよ。もういい加減にしてくださいよ。
少なくとも私は怒ってますよ・・・てな感じです。
追伸
これを見て、思わず笑ってしまった。
私のホーム頁（https://toyonaga-takaaki.themedia.jp/）に記載してあります、が、念のためにＦＢにも続いて記載します。 了） 豊永高明 拝、
5）罵詈雑言 令和2年2月22日
辻本議員が国会質問で『鯛は頭から腐る』と言う言葉を知っていますか？
と質問している。
辻本議員は『安倍総理が腐っている』とも取れる罵詈雑言と言える発言である。
私は、国会は討議する場と理解している。
これは質問ではない。総理を『罵った暴言』である。
安倍総理が「意味のない質問だ！」と野次ってそうである。
一国の総理が暴言の応酬では、品の欠片も無い。
★野次った安倍総理は深謝したそうである。
★この罵詈雑言の応酬をテレビで聞いた、選挙民は何を思うか？
日本国民だけではない。世界中で見ているのだ。
★私は叫びたい。
★選挙民の品格を越えた品格の代議士は出てこない。
選挙民自ら自分の『品性、知識』を磨き、高めねばならない。
了） 豊永高明 拝、
6）罵詈雑言 令和2年2月22日
辻本議員が国会質問で『鯛は頭から腐る』と言う言葉を知っていますか？
と質問している。
辻本議員は『安倍総理が腐っている』とも取れる罵詈雑言と言える発言である。
私は、国会は討議する場と理解している。
これは質問ではない。総理を『罵った暴言』である。
安倍総理が「意味のない質問だ！」と野次ってそうである。
一国の総理が暴言の応酬では、品の欠片も無い。
★野次った安倍総理は深謝したそうである。
★この罵詈雑言の応酬をテレビで聞いた、選挙民は何を思うか？
日本国民だけではない。世界中で見ているのだ。
★私は叫びたい。
★選挙民の品格を越えた品格の代議士は出てこない。
選挙民自ら自分の『品性、知識』を磨き、高めねばならない。
了） 豊永高明 拝、
7）罵詈雑言の続き、
二十日の投稿で辻本議員の安倍総理に対し、「鯛は頭から腐る」と言う事を御存知ですか？
と質問し、まるで総理の頭が腐っている、と言っているように罵倒しているのに腹が立って、批判時事を書いた。
だが、まだ収まらないの、今度は私が辻本議員を罵倒する。
★何時の事か忘れたが辻本議員が、天皇陛下と皇族に対して、
「ああいう一族がいる近くで、同じ空気を吸いたくない？」
「天皇っていうのも、日本がいやだというひとつの理由でしょ」。
「ああいう人達というか、ああいうシステム、生理的にいやだと思わない？」
★正確には覚えていないが、上記は過去の辻本議員の発言である。
★皇室を嫌おうが、安倍総理を腐っていると思おうが、辻元氏が彼女なりの思想信条を持つ自由が日本には勿論ある。
だが、『日本の憲法で決めてあるのだ！』。
★そして、日本人の殆どが天皇、皇族を敬愛しているのだ！
正月の一般参賀にあれだけの多くの民衆が、誰が指導した訳でないのに集う。
★「天皇陛下と同じ吸気を吸いたくなければ、お前が日本から出て行け！」。
★隣の中国へ行けば、『王朝は300年もしたら替わる』、
★習・金平皇帝と同じ空気を吸え！
★日本は、2600有余年天皇一族は変わっていない！未来永劫に続くのだ！
了） 豊永高明 拝、
8）立憲民主党・辻元清美氏に“不明瞭”会計処理発覚！ 令和2年2月29日
「関生」サポーター会費はどこへ…？ 識者「虚偽記載の恐れも」
立憲民主党・辻元清美幹事長代行立憲民主党・辻元清美幹事長代行辻元氏の２０１６年の収支報告書と少額領収書のコピー（一部画像処理しています）
★立憲民主党の辻元清美幹事長代行（衆院大阪１０区）が代表を務めた政党支部が、２０１６年の政治資金収支報告をめぐって不明瞭な会計処理をしていたことが分かった。
民進党（当時）のサポーターの会費を、同党大阪府連のパーティー代に“流用”したと受け取られかねない事務処理をしていたのだ。これは法的に問題ないのか。
立憲民主党
★夕刊フジは、辻元氏が１６年当時、代表だった政治団体「民進党大阪府第１０区総支部」が支出した１万円以下の「少額領収書」のコピーを入手した。
★そこに、生コン業界の労働者でつくる「全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部」（関生支部）が１６年１２月８日に「サポート会費」（１人２０００円）３０人分、計６万円をとりまとめ、辻元氏の第１０区総支部に支払っていたことを示す「払込取扱票」があった。
ただ、この「払込取扱票」と同じページに貼られた「振替伝票」には、この６万円が「サポート会費」ではなく、「府連政治資金パーティ代金」として支出されたと記載されていた。
★民進党大阪府連の政治資金収支報告書によると、府連のパーティーは同年１１月２３日に開かれていた。
関生支部の６万円は、すでに終わったパーティーの代金に充てられたのでは、との疑念が生まれた。
★本来、「サポート会費」として振り込まれた代金はあくまで少額領収書の周辺部分としての「振替伝票」にも「サポート会費」として記入すべきだからだ。
辻元氏の「少額領収書」では、他にも「サポート会費」を「府連のパーティー代」に使ったと受け取られかねない同様の事例が複数件あった。
★総務省政治資金課によると、政治資金規正法では、収支報告書や少額領収書で「虚偽記載」などの違反があれば、５年以下の禁錮または１００万円以下の罰金といった罰則がある（第２５条）。
★そこで、夕刊フジは辻元氏に別表のような質問状を送った。
辻元氏はかねて、首相主催の「桜を見る会」などの疑惑を厳しく追及しているが、今回の疑問にはどう答えるのか。
辻元氏の事務所は、書面で「会計帳簿、収支報告書は（郵便）払込取扱票に基づき、正しく処理されていた。
しかし、払込取扱票を振替伝票に張り付ける際、サポート会費と記載されている振替伝票に貼付すべきであるのに、誤ってパーティ代金と記載されている振替伝票に貼付するという事務処理上のミスがあったものがあることが確認された」とし、「サポート会費が民進党大阪府連パーティ代に使用された事実は一切ありません」と回答した。
「訂正」については「選管（＝選挙管理委員会）に問い合わせたところ、振替伝票には開示義務はなく、訂正できない」と答えた。
★夕刊フジでは、関生支部側にも質問状を送ったが、２７日夜時点で返答はなかった。
辻元氏と関生支部をめぐっては、インターネットサイト「ＡＥＲＡｄｏｔ．（アエラドット）」に２０１８年８月末、《辻元清美議員に“ブーメラン”？ 生コン業界の“ドン”逮捕で永田町に衝撃》という見出しの週刊朝日の記事（オンライン限定）が掲載され、永田町で注目を集めた。
★政治資金に詳しい日本大学の岩井奉信（ともあき）教授は「会計帳簿では『党費や会費』は『パーティー代などの事業収入』とは費目が違う。
たとえ少額領収書の周辺部分としての振替伝票でも、疑念が生じないよう正確に記載すべきだった。
辻元氏側の回答は、言い訳に過ぎない。ただちに違法性はないが、『虚偽記載の恐れがある』とみられてもおかしくはない」と指摘している。
（完）
以上が掲載を拒否された全文です。長文を最後まで有り難う御座いました。
豊永高明 拝、、